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「ビットコインウォレット」は、いかにあなたのデジタル資産を守るのか?

〈BUSINESS INSIDER 2022年9月21日09:00〉

『鍵の所有者こそが、コインの所有者である』とは、仮想通貨のコミュニティの一部でよく使われる表現だ。ビットコインを仮想通貨取引所の口座で保管することは、あなたのデジタル資産にアクセスする鍵を所有するのが取引所になることなのだと、この言葉が思い出させる。

取引やアクセスに必要な秘密鍵を自分で所有していなければ、自分のビットコインを自分で管理することはできないのだ。

では、あなたは自分の秘密鍵とその先にあるビットコインを、どのくらい厳密に管理しているだろうか。秘密鍵の管理においては、ビットコインウォレットが使用される。本記事では、ビットコインウォレットとは何か、どのような仕組みを持つかについて、押さえておくべきことを紹介する。

◆ビットコインウォレットとは

ビットコインウォレットとは、ビットコインの取引や保管を可能にするソフトウェアプログラムである。厳密に言うと、ビットコインそのものがどこかに「保管」されているわけではない。

ビットコインウォレットが保管するのは、あなたのウォレットのビットコインアドレスに対応する秘密鍵だ。この鍵こそが、ウォレットに保管しているビットコインの所有権および管理権を与えるツールなので、鍵を持つことは投資家にとって非常に重要になる。

ブロックチェーン企業コンセンシス(ConsenSys)のグローバル・フィンテック担当共同責任者であるレックス・ソコリン(Lex Sokolin)氏は、ビットコインウォレットとは「デジタルキーを保管し、ブロックチェーン上の特定の場所にアクセスするための手段」だと述べる。

他の仮想通貨と同様、ビットコインはブロックチェーン上のアドレスに保管される。ブロックチェーンとは、本質的には修正や消去が不可能な元帳やデータベースだ。各アドレスには、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵(英数字コード)が関連付けられている。

公開鍵は、他者がビットコインをアドレスに送金する際に使用するものであり、秘密鍵は、自分がそのアドレスからビットコインを送金する際に使うものだ。

一部の投資家が、第三者のプラットフォームではなくウォレットにビットコインを保管するのを好む理由がここにある。ウォレットが保管する秘密鍵は、ビットコインアドレスの本物の所有者が、本当にそのアドレスからビットコインを送金することを要求しているのかを検証するために必要なのだ。

◆ビットコインウォレットの種類

ビットコインウォレットや仮想通貨ウォレットはどれも、主に秘密鍵の保管のために使われ、基本的にハードウェアとソフトウェアの2つがある。

◇ハードウェアウォレット

ハードウェアウォレットの多くは小型のハンドヘルドデバイスで、ビットコインをオフラインで保管するほか、取引を検証するためにコンピューターに接続できる。

「ハードウェアウォレットは、コンピュータではないデバイスで秘密鍵を保管する。一方のソフトウェアウォレットは、コンピュータや携帯電話で動作する」とソコリン氏は言う。

ハードウェアウォレットは常にオフライン状態にあるので(そのため「コールド」ウォレットと呼ばれることが多い)、理論的にはソフトウェアウォレットよりも安全だといえる。

ハードウェアウォレットの価格はメーカーやモデルによって異なるが、おおよそ60ドル(約8500円)から180ドル(約2万5000円)だ。この範囲内であれば、低価格帯のウォレットでも、高価格のウォレットと同程度のセキュリティがある。

ただし、Bluetooth接続ができなかったり、幅広い仮想通貨に対応していなかったりと、特定の機能が備わっていない場合がある。

◆ソフトウェアウォレット

ソフトウェアウォレットは「ホット」ウォレットとも呼ばれ、デスクトップブラウザやスマートフォンアプリからアクセスできる。

多額の仮想通貨を長期間保管する際に使用されるハードウェアウォレットとは異なり、ソフトウェアウォレットは、少額を保管して日々の支払いや受け取りを便利かつ迅速に行うのに適している。

仮想通貨アナリストで『ザ・クリプト・トレーダー(The Crypto Trader)』の著者でもあるグレン・グッドマン(Glen Goodman)氏は次のように語る。「ソフトウェアウォレットは、携帯電話やコンピュータで秘密鍵を保管するアプリだ。普段はインターネットに接続されているので、理論上はハッキングが可能だが、最も評判の良いソフトウェアウォレットはハッキングが非常に難しいと考えられている」と語る。

ソフトウェアウォレットには以下の3種類がある。

①デスクトップウォレット:直接コンピュータにインストールし、ハードドライブで秘密鍵を保管する。仮想通貨へのアクセスはウォレットをインストールしたコンピューターからしかできないため、ウォレットを完全に管理することが可能である。

②モバイルウォレット:デスクトップウォレットと同じように機能するが、モバイルエクスペリエンス向けに設計されている。便利で外出先でも使用できるが、マルウェアに感染するリスクが高まる可能性がある。

③ウェブウォレット:ウェブブラウザからアクセスできる。秘密鍵のセキュリティを管理するプロバイダによってホストされることが多い。

物理的デバイスの所在を把握する必要がないという理由だけでも、ハードウェアウォレットよりもソフトウェアウォレットのほうがユーザーフレンドリーだといえる。ソフトウェアウォレットの中には取引機能が組み込まれているものもあり、アプリやデスクトップから仮想通貨を迅速に売却することができる。

ソフトウェアウォレットのもう一つの利点は、同等のハードウェアウォレットよりも安価なことだ。人気を集めているソフトウェアウォレットの多くは、使用している仮想通貨のネットワークが設定した取引手数料以外の費用がかからない。

とはいえ、ピーク時のビットコインの平均的な手数料は30ドル(約4300円)にもなるため、複数の取引を行う場合はそれなりの額になる可能性がある。

◆なぜビットコインウォレットが重要なのか

ビットコインウォレットの主な利点は、仮想通貨の取引で起こりうるハッキングから投資家を守れることだ。主要な取引所はサイバーセキュリティを強化し続けているが、世界最大の取引所であるバイナンス(Binance)でも、ハッキングはときどき発生する。

「多額の仮想通貨を保有しているのであれば、オフラインのハードウェアウォレットは必須だ。しかし、少額しか保有していない場合は、適切なソフトウェアウォレットを保有していれば、ほとんどの目的に見合ったレベルのセキュリティを確保できる」とグッドマン氏は言う。

自分のウォレットを持つことで、ハッキングが発生したり、取引所が顧客の資金や口座を凍結するような事態が起きたりした際に自分を守ることができる。

たとえば、人気の仮想通貨取引所であるコインベース(Coinbase)は、「非常にまれな状況」として、裁判所やその他当局からの命令に従わなければならない場合は、顧客が資金へアクセスすることを妨げると表明している。

◇最良のビットコインウォレット

ハードウェアウォレットの主要ブランドは、レジャー(Ledger)およびトレザー(Trezor)である。どちらも評判の良いブランドだが、購入前に調べる価値のあるブランドは他にもある。

☆総合評価が最も高い:エクソダス(Exodus)

☆初心者向け:シフトクリプト(Shift Crypto)

☆上級者向け:エレクトラム(Electrum)

☆モバイルユーザー向け:マイセリウム(MyCelium)

☆ビットコインのみを扱うユーザー向け:コインカイト(Coinkite)

◆まとめ

ビットコインウォレットによって、仮想通貨の資金を完全に管理することができる。最もセキュリティの高いウォレットは、常にオフラインで使用するハードウェアウォレットである。ただし、利便性や使いやすさの面ではソフトウェアウォレットに軍配が上がるかもしれない。

いずれの仮想通貨ウォレットも、資産の管理において役立つものだが、セキュリティ対策には力を入れなければならない。ハードウェアウォレットとそのシードフレーズは、安全な場所で保管する必要がある。それを怠れば、紛失や盗難のためにビットコインに別れを告げる日が来るかもしれない。

◇ ◇ ◇

まさかハッキングなんて...と考えてはいるものの、スマートフォンは常にオンライン状態であるわけですし、それなりの対策を講じる必要があることは理解しています。でも、理想の防衛策はなかなか実行できません💦 被害に遭遇するほど資産を保有しているわけでもありませんが、今後の参考にいたしましょう😊

【配信・2022年9月21日12:00】


ビットコイン、6月以来最大の下落-暗号資産にも幅広い売り波及

〈Bloomberg 2022年9月14日07:31〉

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは13日の取引で一時10%余り下落し、6月以来最大の下げとなった。金融市場の幅広い売りがデジタル資産分野に波及した。

暗号資産イーサは、ブロックチェーン(分散型台帳)イーサリアムが省エネルギー型ソフトウエアへの更新を控えているにもかかわらず一時約6%下落して1571ドル。一方、ボラティリティー回避を目指す動きが広がる中、世界最大のステーブルコイン、テザーはこの日最も売買されたトークンだった。バイナンスのUSDコイン(USDC)など他のステーブルコインも売買高が急増した。

13日は米国株が急落し、米国債利回りが急上昇した。8月の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回る伸びとなり、来週に大幅利上げがあるとの見方が強まった。

暗号資産投資会社サトリ・リサーチのテオン・フン最高経営責任者(CEO)は「この日の暗号資産市場での下げの理由は米CPIに尽きる」と指摘した。

ビットコインは一時11%安の2万56ドル。取引時間中の下落率としては、暗号資産貸付業者セルシウス・ネットワーク破綻でビットコインが15%下げた6月18日以来最大だった。今年は約56%下落している。

◇ ◇ ◇

きのうおとといは快調に値を伸ばしていたBTCですが、きのうの夜あたりから下落し始めたチャートは、切り返すこともなく2万ドルちょっとを抵抗ラインにして推移中。ネットには「今後14,000ドルもありえる」といったショッキングな情報も💦
油断は禁物です😊

【配信・2022年9月14日12:00】


ビットコイン:過酷な夏の終わり、相場を作る秋の始まり

〈coindesk JAPAN 2022年9月6日06:30〉

北半球の夏が終わる。秋が正式に始まっていないなんてことは、どうでも良い。8月が終われば、夏は終わりなのだ。

金融の世界は通常、8月はゆっくりとしている。ウォール街の有能な人たちは、オフィスのまぶしい蛍光灯の下ではなく、避暑地でくつろぎながらスマートフォンの控えめな光の横で仕事をするからだ。

注目されないことを恐れたビットコイン(BTC)は、7月の値上がり分をすべて8月に失うことで、そのトレンドに抵抗するのが最良と思ったようだ。

夏の市場について、振り返ってみよう。

まず、6月のはじめから8月の終わりまでを北半球の夏と定義しよう。ビットコインのここ2カ月のローソク足を見てみると、7月が緑で8月が赤。お互いに鏡に映したかのようだ。

ローソク足は、資産価格が特定の期間にどのように変化したかを示す。長方形の両端から出る線の先端(芯)は、その期間中の安値と高値を表し、長方形の底辺と上辺はその期間の始値と終値を示す。ローソクが緑の場合は価格が上昇、赤い場合は下落したということだ。

今回の場合は、ビットコインは7月を1万9900ドルほどでスタート。1万8800ドル付近でその月の最安値に達し、ピークは約2万4700ドル。2万3300ドル付近で、7月を締め括った。8月の始値は約2万3300ドル、1万9600ドルまで落ち込み、2万5200ドルまで上昇。8月の終わりには約2万ドルとなった。

ビットコインが夏のお休みをもらっていたと言ってもいいだろう。と言っても6月もあったが。6月は約3万1800ドルでスタートしたため、ビットコインは夏の間に、33%近く値下がりしたのだ。

「夏に金融の世界では何も起こらない」という言葉の真偽を確かめるために、ビットコインの夏をS&P 500の夏と比べることができる。こちらは、6月から約4.3%下落している。結局のところ金融の世界では、夏にも確かに動きがあるのかもしれない。

しかし、これら2つの夏を比べると、興味深いパターンが見えてくる。ビットコインは2018年以来、値下がりした夏はなく、S&P 500の方は、2015年以来値下がりの夏を経験していなかったのだ。

「過去の実績は、将来的な結果を示すものではありません」という、免責の一文を入れても良さそうだが、それはわかっている。これらの過去のデータに共通する唯一の点は、その期間だけだ。

しかしそれでも、何か手がかりを求めて、この期間を見てみよう。なんと言っても市場は感情的で非合理的(犬をテーマにした暗号資産が何十億ドルもの時価総額を誇り、そんなコインが2つもある!)、そして非効率的(そうでなければ、価格が動くことはない)なのだから。

◆残酷な夏

いくつかの真実がある。ここ2回の夏の間、BTCのスポット取引高(取引されたビットコインのドル建てでの価値)はその前の3カ月間と比べると、2021年には約43.5%、2022年には約14.0%減少した。

取引高はどちらも減少したが、ビットコイン価格は2021年には33.1%上昇、2022年には32.6%減少した。つまり、ここ2年間が何らかの参考になるとしたら、夏には取引高は少なくなると推定できるが、値上がりあるいは値下がりにつながるとは結論できないのだ。

1つ断っておくと、取引高のデータは、クラーケン(Kraken)、LMAXデジタル(LMAX Digital)、イットビット(ItBit)、ビットスタンプ(Bitstamp)、ジェミニ(Gemini)、コインベース(Coinbase)、FTXの7つの信頼できる取引所からのデータを取りまとめたSkewのデータである。そのため、取引高は総額よりは少なくなっているが、ここでの比較の目的には叶っている。

そして、9月の方に目を向けると、取引高は過去、かなり急速に増加してきた。9月のスポット取引高は2020年には107億ドル、2021年には510億ドル。これは、それまでの3カ月間の取引高の38.9%、42.7%に当たる。ちなみに2020年の8月と9月の間には、前月比での取引高の増加はなかった。

つまり、9月には取引高が増加すると見込むのが妥当なのだ。そして第4四半期にも通常、取引高は増加する。しかし本当の疑問は、どの価格で?というものだ。

これまでの9月を参考にできるとしたら(実際にはできないのだか)、ビットコイン価格は2017年以来、9月には必ず値下がりしていたと知っておくことは重要だ。そうなると、ビットコインはこの夏ひどいパフォーマンスを見せた後、9月には途方もなく値下がりするということなのだろうか?

さあ、どうだろう。一定期間の値動きや取引高という明らかな指標には、ある大切なアイテムが欠けているのだ。

ナラティブである。

もちろん、9月に取引高増加が見込まれることによって、9月のナラティブの方向性が増幅されるかもしれないが、ビットコインが間違いなく9月に値下がりする、ということにな必ずしもならない。

◆2022年夏以後のナラティブ

では、今後のナラティブはどうなるだろう?最近ではトレーダーたちは、Merge(マージ)に注目している。Mergeはビットコインではなく、イーサリアムのアップグレードだが、イーサ(ETH)は2番目に取引の盛んな暗号資産であり、2つの値動きには関連性がある。Mergeの価格への影響がプラスかマイナスかは、議論が分かれている。

懐疑的な私が注目している、冷ややかなナラティブは他にある。Mergeが期待されたほどの成功を収めなかったり、もっとひどいことに、イーサリアムを破壊してしまったら?

そうなれば、A)トレーダーがすべての暗号資産を失敗作のように取引することで、ビットコインも道連れとなる。B)ビットコインは同じような大規模テクノロジーアップグレードは行わず、それは好ましいことなので、トレーダーはETHを売却して、ビットコインに大挙して押し寄せる。あるいは、C)その中間。これらのどれかになるはずだ。

私はCになると考えているが、それはリスク回避しておけば、間違えないのは簡単だからだ。どちらにしても、9月の終わりにまた考えてみよう。

そこで第3四半期が終わり、過去に取引高の非常に多かった第4四半期が始まるからだ。さらにその頃にはMergeも完了しているはずで、その成功の度合いについて、議論することはたっぷりあるだろう。

◇ ◇ ◇

「ナラティブ」ってナニ?調べてみたら「物語」だそうで…そこから派生した言葉がナレーション、なんとなくイメージはつかめました笑。(投資用語なのでしょうか!?) 夏場大きく足踏みした相場が、秋から年末にかけてドラマチックな展開を期待したいところ😊

【配信・2022年9月7日12:00】


休眠状態だったビットコイン、5,000BTCの移動を確認

〈COIN POST 2022年8月30日07:20〉

◆ビットコインの大量移動を報告

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)のツールを提供する「LookIntoBitcoin」の創設者Philip Swift氏は29日、休眠状態だった5,000BTC超(140億円相当)が移動したことを報告した。

このビットコインは7年から9年前に発行されたもので、7年以上移動していなかったと説明。Swift氏は、同程度古いビットコインで今回のような大規模な移動が確認された事例は、過去に6回しかないと述べている。その上で、過去6回の移動とビットコインの値動きを合わせたチャートをツイッターで公開した。

Swift氏は日本時間29日の午後6時20分に今回の報告を行なっており、「数時間前に大量のビットコインが移動した」と説明した。

Swift氏は過去の事例からすると、今回のような古いビットコインの移動は、値動きのタイミングの観点から重要ポイントとなる可能性もあるとの見解を示している。

◆マウントゴックスの事例

休眠状態にあるビットコインは大口投資家(クジラ)が保有しているとされ、大量のビットコインの移動は売り圧力にもつながる可能性があるとして、これまでも投資家から注視されてきた。

現在、売り圧力につながる可能性があると注視されている事例の1つに、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)からの弁済がある。最近、間もなく債権者に多額の弁済が一斉に行われると憶測が立ち、市場に大きな売り圧力が生じるのではないかとの懸念が一部で生じていた。

しかし、28日に債権者の1人であるEric Wall氏が「弁済プロセスは始まっていない」として、この噂を否定。マウントゴックスは約14万BTC(3,900億円相当)を保有しているとされている。

※マウントゴックスとは

2010年から2014年にかけて運営された、東京を拠点とするビットコイン取引所。ハッキング被害によって閉鎖しており、これをきっかけにして、取引所がハッキングされたり、誤送信などで仮想通貨を失ったりすることを「GOXする(ゴックスする)」と呼ぶ慣習が生まれた。

◇ ◇ ◇

ここ数日の下落に何らかの影響が?と推測しましたが、「債権者は投げ売りしていない」とのニュースを別のサイトで拝見しました。マウントゴックス社は依然として、数多くのBTCを弁済用に保有しているらしい💦 売却せずにホールドしてほしいです😊

【配信・2022年8月31日12:00】


AgletとSTEPNの違い―Move to Earn(歩いて・走って稼ぐ)

〈HEDGE GUIDE 2022年8月23日〉

NFTゲームは「Play to Earn」から「Move to Earn」まで、色々なスタイルで稼ぐものが多く誕生しています。Play to Earnはゲームをプレイして暗号資産(仮想通貨)を稼ぐサービスです。

Move to Earnは文字通り自らが動いて仮想通貨を貯めていくゲームスタイルで、そのようなゲームアプリの一つとして「Aglet」が話題となっています。今回は、Agletの特徴やサービスの内容について紹介します。

◆Agletとは?

●Agletの概要

Agletはウォーキングやランニングでサービス内において使える仮想通貨が貯まる、いわゆる「Move to Earn(動くことで稼ぐ)」モデルのNFTゲームです。開発会社はイギリスのロンドンに本社を置いています。

Agletは主にSNSでも積極的に活動している点が特徴で、公式Twitterのフォロワー数は6万4,000人に到達しています。ただし、Agletのトークンは現時点ではまだ取引を行うことができないため、実際にお金を稼げるという段階までは到達していません。

外国のサービスではあるものの、利用する上でのルールは難しくありません。日本人でも利用している人が多いことがTwitterのフォロワーから把握することができます。Agletは公式ブログを頻繁に更新しており、サービスに関する数々の情報を入手できることも優れているポイントです。

●Agletの特徴

①無料で始められる

Agletに初めて登録すると、「NFTスニーカー」がプレゼントされるので、ゲームを無料で始めることができます。

大手Move to Earnゲームの「STEPN」の場合、デジタルスニーカーは、決して安いものではありません。場合によっては、一足で約10万円以上の値段が設定されています。そのため、NFTスニーカーが購入できずに諦めてしまう人も少なくないでしょう。Agletは初期費用を用意できないユーザーにも、なるべくサービスを利用してもらおうと努めていることがわかります。

②スニーカーの有名ブランドを揃えられる

Agletが用意しているNFTスニーカーには、数々のブランドがあります。中でも、高価な製品として並べられている代表例は以下のとおりです。

アディダス(adidas)
ニューバランス(New Balance)
モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)
アシックス(asics)
ヴァンズ(VANS)
プーマ(PUMA)
リーボック(Reebok)

AgletのCEOであるRyan Mullins(ライアン・ムリンズ)氏はアディダスのフューチャートレンド部門のディレクターを務めた人物で、その知見と経験がパートナー獲得に活かされている模様です。

LVMHの場合は、2021年イノベーションアワードで「メディア&ブランド認知」部門に AGLETを選出しています。

2019年にライアン・マリンズが創業した英国を拠点とするゲームパブリッシャー、デベロッパー。ポケモン GOにインスパイアされたゲームでは、スニーカーファンがゲーム内通貨を獲得し、他のプレーヤーと競ったり、世界有数のブランドがデザインした限定バーチャルスニーカーを集めたりできます。

ただし、上記全ての企業が公にAgletとの提携関係を公言している訳ではありません。LVMHのように、既成事実とMullins氏の実績に基づいて、投資家はこのプロジェクトを判断しているようです。

③NFTスニーカーの機能が多種多様

AgletのNFTスニーカーは、多種多様な機能が搭載されています。状況に応じて履き替えることで、効率良く稼ぐことが可能です。具体的な機能の内容を紹介します。

そもそも、NFTスニーカーにはいくつかのステータスが設けられています。靴の選び方次第で、入手できる通貨の条件が変わるシステムです。ステータスの高いNFTシューズは揃えるだけでも多額な費用が発生するため、なるべく出費を抑えたい人は、天候や服装などの条件によって稼げる種類を選ぶことがおすすめです。

例えば、雨が降っていたらNFTシューズを「ブーツ」に変えます。ステータスが変動し、より効率良く通貨を貯められるようになるでしょう。ウォーキングをするときは、天気予報次第でシューズを選択することが求められます。このシューズの選択の仕方によってコインを稼ぐことができる量が変化するため、このような使いわけを自分自身で工夫すると良いでしょう。

◆AgletとSTEPNの違い

STEPNとは?

「STEPN」もAgletと同様、Move to Earnの機能を持つサービスの一種です。仮想通貨はソラナ(SOL)やBNBに対応しており、7月からはイーサリアム(ETH)にも対応しています。STEPNは2021年12月よりスタートした新しいサービスです。リリースした企業は「Find Satoshi Lab」であり、様々な著名な仮想通貨関連企業から出資を受けています。

Find Satoshi Labは、STEPNの月間アクティブユーザー数が230万人(22年5月30日時点)に達したと報告しており、現在は価格の大幅下落と主にユーザー数も低下してきているものの、すぐになくなるようなサービスではなく長く利用される可能性もあるでしょう。

AgletとSTEPNの相違点

最後に、AgletとSTEPNの相違点を説明していきます。

双方ともMove to Earnのサービスという点では一緒です。ウォーキングまたはランニングによって仮想通貨を貯める点では、大きな違いはありません。しかし以下のような細かい要素が異なります。

①初期費用が異なる

Agletは、インストールするとNFTスニーカーが一足のみ無料でプレゼントされるアプリでした。Move to Earnを試すだけであれば、初期費用が0円で利用できます。

一方で、STEPNはこうしたサービスを提供していません。つまり、自らNFTスニーカーを購入する必要があります。初期費用の相場は約10万円と言われていますが仮想通貨の価格次第で低下したり、増加したりします。ウォーキングで出費分を取り返す場合は、相場の動向にも左右されるものの、約1カ月から2ヶ月の期間を要すると言われています。

費用をかけずにアプリを利用したい人は、Agletを優先するといいかもしれません。

②取り扱っている通貨が異なる

AgletとSTEPNでは、取り扱っている通貨が異なります。

Agletで貯められるものは「AGT(Aglet)」及び「SSTP (Signature Sneakers Point)」です。前者はウォーキングするだけで増やすことができ、後者はゲーム内で購入して手に入れます。なお、22年8月11日時点にどちらも仮想通貨取引所に上場していないので、取引には使えません。

一方で、STEPNはGSTやGMTトークンを取引所で入手できるようになっています。2022年5月以降より大きく価格が下落して1ドルを下回っていますが、2022年3月には1GMTあたり4ドルまで到達したこともありました。

③上場の有無

Agletは初期費用をかからずに利用できる一方で、2022年7月時点では上場していません。しかし今後はAgletのトークンも上場することが期待されているため、それまではコインを貯めていくというのみにの作業になります。

STEPNであれば既に上場しているため、現実で現金化することが可能なトークンを貯めることが可能です。

Agletは最初から無料でサービスは利用できるため、今後の上場することも視野に、STEPNと一緒に利用しておくことも検討しておいたほうが賢明です。   

◆まとめ

今回はAgletとSTEPNの違いや特徴について解説しました。ウォーキングやランニングでサービス内の通貨を貯められる、極めて健康的なサービスです。無料で気軽に始めることができます。

歩きながら、走りながら稼げるというのはこれまでになかったシステムであり、資産を増やすという意味ではなく、健康維持や管理を目的としたアプリでもあるので、モチベーションを継続させやすいアプリとなっています。 健康管理を行う先に付随して、お金に転換することができるというのはとても魅力的な考え方だと思いますので、皆さんも今後のAgletの動向に注目しながら始めてみてはいかがでしょうか。

◇ ◇ ◇

STEPNユーザとしては、Agletって聞いたことあるけど実際はどうなの?とは思っていたけど、現状ではまだ現金化は難しいのですね💦 でも、初期費用を抑えてスタートできるのであれば、試しに取り組んでみてもいいかも...健康的なアプリですし、気軽に始められそうです!😊

【配信・2022年8月24日12:00】


世界の仮想通貨ATM設置台数「39,000台」に到達―日本国内のBTM情報も更新

〈BIT TIMES 2022年8月9日18:18〉

世界中に設置されている仮想通貨ATMの合計台数が2022年8月1日に39,000台に到達したことが明らかになりました。新しい仮想通貨ATM設置の勢いは2022年1月頃から衰えていたものの、現在も設置台数は徐々に増えてきており、合計設置台数は40,000台目前にまで迫ってきています。

◆世界の仮想通貨ATM設置台数「合計39,055台」に

世界中に設置されている仮想通貨ATMの合計台数が2022年8月1日に39,000台に到達したことが明らかになりました。世界中に設置されている仮想通貨ATMの情報を発信している「coinatmradar.com」の情報によると、世界中に設置されている仮想通貨ATMの合計台数は2022年8月1日に「合計39,055台」になったと報告されています。

「coinatmradar.com」のデータでは、その後2022年8月9日に世界中に設置されている仮想通貨ATMの合計台数が「38,995台」に減少したことが報告されていますが、過去数年間に渡って仮想通貨ATMの設置台数は順調に増えてきているため、近日中には合計設置台数が「40,000台」に到達すると予想されています。

2017年1月時点の仮想通貨ATM設置台数は969台であったものの、その3年後の2020年1月には設置台数が6,364台に増加、さらに2年後の2022年1月には34,388台にまで増加したと報告されています。

◆設置台数1位は米国、日本の情報も更新

仮想通貨ATMが最も多く設置されているのはアメリカ(34,706台)となっており、2位はカナダ(2,555台)、3位はスペイン(257台)と報告されています。

なお、ビットコインを法定通貨として認める「ビットコイン法」の施行後に"仮想通貨ATM設置台数3位"に浮上していたエルサルバドルは記事執筆時点で4位にランクインしており、設置台数は212台と報告されています。

2022年8月9日時点における「国別に見た仮想通貨ATM設置台数のランキングTOP10」は以下のようになっています。

アメリカ(34,706台)

カナダ(2,555台)

スペイン(257台)

エルサルバドル(212台)

ポーランド(192台)

香港(154台)

スイス(150台)

オーストリア(137台)

ルーマニア(134台)

ドイツ(83台)

また、日本では今月2日に暗号資産交換業者から暗号資産自動両替機『BTM』のサービス提供が開始されたことが報告されていましたが、大阪市西区新町に設置されている情報も追加されているため、日本の仮想通貨ATM設置台数は「1台」とされています。

◇ ◇ ◇

日本のユーザにとっては一般的ではない両替機ですが、世界にはすでに4万台近くもの交換機が稼働しているとは知りませんでした。課税や手数料の問題もあるとはいえ、気軽に利用できる日が早く訪れるといいですね😊

【配信・2022年8月17日12:00】


アップル、グーグルが苦慮する「暗号通貨詐欺」アプリ

〈Forbes JAPAN 2022年8月9日07:30〉

米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、アップルのティム・クックCEOとグーグルのサンダー・ピチャイCEOに対し、両社のアプリストアを介して偽の暗号通貨アプリが広まっている実態について情報を求める書簡を出した。

この数年、暗号通貨詐欺を可能にするアプリがアップルのアップストアやグーグルプレイでダウンロード可能となっている。これらのアプリは正規のアプリに酷似しており、騙されたユーザーがログイン情報を提供したり、偽の取引所に送金してしまい、暗号通貨を盗まれるケースが多発しているという。

上院銀行委員会の委員長は7月28日、アップルとグーグルに書簡を送り、暗号通貨詐欺を可能にしていると思われる取引アプリを両社がどのように精査し、アプリストアへの登録を許可したのか説明を求めた。

この書簡は、同委員会が開催した「暗号通貨・証券市場における詐欺とリスク(scams and risks in crypto and securities markets)」に関する公聴会が開始する数時間前に送付された。アップルとグーグルは、委員会に対して直ちに回答しなかったが、両社とも正規のアプリになりすましたり、違法行為や詐欺行為を行うアプリの登録を許可していないと述べている。

アップルは先日、2021年に約15億ドル(約2020億円)の詐欺取引を阻止したことを明らかにし、アップストアこそがアプリを見つけ、ダウンロードする上で最も安全な場所であると述べた。

書簡を執筆したオハイオ選出のシェロッド・ブラウン民主党上院議長は、アプリストアが詐欺行為を防止する措置を講じることが必須であると指摘した。両社の回答期限は、8月10日となっている。

偽アプリの1つ「Metatrader 5」は、暗号通貨詐欺への関与が指摘されているが、現在でもアップルとグーグルのアプリストアでダウンロード可能だ。

多くの場合、詐欺グループの活動は、ターゲットにテキストメッセージやリンクトインのメッセージを送り付けることから始まる。他にも、出会い系アプリでターゲットにメッセージを送る場合もあるという。

詐欺グループは、ターゲットとしばらくメッセージを交換した後、コインベースなどの正規の企業から暗号通貨を購入させ、それをMetatraderなどのアプリを使って偽の取引所に送信させる。被害者は、利益を得たと信じこまされるが、その後資金を引き出そうとしても出金できないことに気が付く。

◆暗号通貨を狙うロマンス詐欺も

カリフォルニア州に住む被害者の1人は、昨年末にMetatraderを介した詐欺被害によって120万ドルを失い、自殺を考えたという。

Metatraderのウェブサイトには、世界各国にあるオフィスの電話番号が一切記載されていない。フォーブスは、キプロス本社のものと思われるボイスメールにメッセージを残し、同社に関連する複数のメールアドレスにメールを送ったが、返答はなかった。

FBI(米連邦捜査局)は先日、少なくとも244名が偽アプリによる詐欺被害に遭い、合計4270万ドルを失ったとの警告を発した。

米連邦取引委員会(FTC)によると、出会い系サイトを利用したロマンス詐欺の被害も急増しており、昨年報告された被害総額は、過去最高の5億4700万ドルに達したという。ロマンス詐欺の中には、被害者が暗号通貨を盗まれたケースもある。被害者は、偽の暗号通貨アプリにどんどん入金するよう促され、残高が膨れ上がった段階で詐欺師がそれを持ち逃げすることから、「豚の屠殺(pig butchering)」詐欺と呼ばれている。

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出会い系は利用しませんが(笑)、聞き覚えのあるアプリが取り上げられていたので思わず反応してしまいました! どんな仕組みで資産を抜き取るのでしょう!! そんなことできるの!? いや、怖いです💦 みなさんもお気をつけください😊

【配信・2022年8月10日12:00】


ビットコインとイーサリアムは暴落の今が買い時?暗号資産は本当に「危険」なのか

〈Business Journal 2022年8月2日05:55〉

 ビットコインが誕生してからすでに13年が経つが、暴騰と暴落を繰り返してきた歴史がある。2015年頃は1ビットコイン30万円前後だったが、2017年に230万円を超えてバブルではないかとささやかれ、2019年には36万円台に下落し、2021年4月には700万円を超え、同年11月に779万円の史上最高値を更新。今年に入ると3月から下げ続け、6月19日には238万円台と年初来安値を付けた。

 同様に、ビットコインに次ぐ存在のイーサリアムも、最近は最高値から半分以下の水準で推移している。

 投資初心者にとってボラティリティが高い金融商品は手を出しにくいが、最高値から大きく下落したビットコインやイーサリアムは今が買い時なのだろうか。暗号資産に詳しく、YouTubeなどで人気のCOINCATS(コインキャッツ)に聞いてみた。

「暗号資産は、その魅力や価値を理解しておくことが大切です。長期で保有していれば資産が増えやすいということをしっかり理解して、売買の正しい方法を身に付ければいいんです。暗号資産は500円程度から投資できるので、500円でも1000円でも、懐が痛まない金額で投資をしながら勉強するのもいいかもしれません。その際は、暗号資産投資7つのお約束を守ってくださいね」(COINCATS)

◆COINCATS流・暗号資産7つのお約束

  • 投資経験なしでも暗号資産投資は可能~暗号資産投資は株式投資などより始めやすい
  • 決して欲張らない~言われるがままに買う、はダメ
  • 初心者は認可された国内の取引所で売買~一定のルールで安心感あり
  • 少しずつ買う&長く持つ=高値で買い過ぎない、下落に動じない
  • 初心者に暗号資産FXはいらない~シンプルな投資でも十分リターンが期待できる
  • 情報量があれば効率よく稼げる~新しい運用方法や期待のコインなど、情報を得ればチャンスが広がる
  • 資産を守る、減らさない~詐欺や操作ミスなどで資産を減らさないように注意

◆数あるコインの中でどれを買うべき?

 エルサルバドルや中央アフリカ共和国ではビットコインを法定通貨として使用したり、日本の大手家電量販店でもビットコインでの決済ができるようになったりして久しいが、これからも暗号資産がお金の代わりに使える場面が増えるのだろうか?

「海外ではもっと進んでいますよ。アメリカでは、オンライン決済サービス大手のペイパルでビットコインでの決済ができるようになりました。また、大手クレジットカード会社のVISAでは暗号資産対応のカードを発行しています。ニューヨーク市長やマイアミ市長が報酬を暗号資産で受け取り、お賽銭にビットコインが使われている例もあります。今はまだその感覚に慣れなくても、将来的には普通のことになっているかもしれません」(同)

 すでにカナダやアメリカの株式市場ではビットコインの価格に連動するETF(上場投資信託)が上場しており、ビットコインの時価総額は約57兆円、イーサリアムは約21兆円と、暗号資産はウォール街でも無視できない存在になっている。

 日本の取引所で買えるコインは数十種類あるが、ビットコインだけを買っていればいいのか。あるいは、まだ有名ではない暗号資産を買って、暴騰するのを待つのか。長期で保有するにしろ、暗号資産初心者はどうしたらいいのだろうか?

「最初は、ビットコインとイーサリアムを買うことを提案します。ビットコインは決済に使える暗号資産として開発されたものであり、イーサリアムは暗号資産のプラットフォームとして画期的なブロックチェーンを用いて誕生したものです。このタイプの異なる二つの暗号資産に投資することで、両者に意識が向き、暗号資産について詳しくなれる、というのが理由です。メタバースやNFTなどを支えているのは、イーサリアムのブロックチェーン技術です。NFTやメタバース、DeFiなどが盛んになれば、暗号資産の市場全体が成長することが期待され、その象徴的存在であるビットコインとイーサリアムを持っていれば、長期成長の波に乗ることができると考えられるからです」(同)

◆「メタバース空間で暗号資産決済」が普通に?

 コンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間であるメタバースが注目されている。その中で、デジタル化された絵画やバーチャルスニーカーなどさまざまなものが売られているが、決済には暗号資産が必要になっている。

「メタバースでは企業が商品を販売してもいいし、個人がオリジナルの作品を自身のアバターに着させて、それをいいなと思った人に売る、ということもあり得ますね。チケットを販売してメタバースの中でコンサートも行われていますし、展示会などもできます。近未来には、メタバースの中にショッピングモールができて、リアルのショッピングセンターと同じことができるようになる可能性もあると思います。メタバース空間で、暗号資産を使ってモノやサービスを買うことができるんです。円やドルでなく、暗号資産を使う、というわけです」(同)

 暗号資産というと暴落や詐欺に関するニュースが多いため、投資先としては恐いイメージがある。しかし、その実態をよく知ることによって、詐欺被害を未然に防いだり、将来性の有無を理解したりすることができるだろう。

「投資は自己責任であるということが基本中の基本であることは、忘れてはいけません。本を読んだりして知識を身につけ、詐欺に遭わないように自分で自分を守りましょうね」(同)

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暗号通貨に限らず、投資にあたってはその仕組みを深く理解し、COINCATSさんが提唱しているような7つの約束を実践して、末永くそして楽しく望みたいものです😊

【配信・2022年8月3日12:00】


総合格闘技団体「UFC」の女性選手、報酬全額をビットコイン受け取りへ

〈Coinpost 2022年7月25日13:11〉

◆報酬をすべてビットコインで受け取り

最大手総合格闘技団体「UFC」に所属するルアナ・ピンヘイロ選手は、自身の報酬を暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)で全額受け取ることを発表した。

ピンヘイロ選手は、UFCのストロー級でランキング15位の女性選手。ビットコイン支払いは、同選手と仮想通貨の口座振込サービス企業Bitwageが実施する形だ。

2014年に設立されたBitwageは、ビットコインやステーブルコインといった仮想通貨での給与支払いサービスを展開・支援するスタートアップ企業だ。カリフォルニア州を拠点としており、米国のほかヨーロッパやアジア圏などでも事業展開する。

暗号資産(仮想通貨)の支払いサービスにはブロックチェーンが利用され、銀行よりも少ない手数料で迅速に報酬を受け取ることができるメリットがある。創業以来50,000人以上のユーザーが利用しており、これまでの取引高は累計約200億円(1億5,000万ドル)に達している。

米Cointelegraphによると、スポンサー資金については法定通貨での受け取りを継続。同メディアによれば、ピンヘイロ選手は、パートナーで同じUFCに所属するマテウス・ニコラウ選手から、ビットコインでの報酬受け取りを勧められたと報じている。

今回のビットコインでの報酬受け取りについて、ピンヘイロ選手は以下のようにコメントしている。

『ビットコインの価格変動はほとんど気にならない。

ブラジリアン柔術の黒帯を取るには平均10~15年の歳月が必要で、私の(投資に関する)時間選好も同じぐらい長い。価格が低ければ低いほど、将来のためにより多くのビットコインを保有することができる。それ以外はノイズに過ぎない。』

◆UFC自体もブロックチェーンを積極活用

UFCは21年7月、仮想通貨取引所Crypto.comと提携。今年4月にはファンからの投票を募り、選ばれたトップ3選手にビットコインを支給する「ファンボーナス・オブ・ザ・ナイト」賞を同取引所と協働する形で設立するなど前向きな姿勢も見られる。

活用するブロックチェーンも増やしており、今年6月にはサプライチェーン管理などに使用されるブロックチェーンVeChainとの提携を発表。VeChainは、公式ファイターランキングタイトルシップ「UFC Rankings Powered by VeChain」を所有し、UFC側は同チェーンとイベントの企画やVIP向けの懸賞プロモーションなどの制作も行うことが公表されている。

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先週は、大谷選手とFTXの契約やNYヤンキース職員の換金手数料優遇を取り上げました。今週は格闘技団体UFCのファイトマネーが暗号資産で支払われるニュースをピックアップ😊価格変動は気にならないって、まさに勝負の世界。でも生活費は?法定通貨で受け取る広告料とかでまかなえるのかな?いろんなこと気になっちゃいました💦

【配信・2022年7月27日12:00】


名門ヤンキース、職員のビットコイン給与受け取り制度を導入

〈Coinpost 2022年7月15日04:55〉

米大リーグ(MLB)の古豪ニューヨーク・ヤンキース(NYY)は14日、暗号資産(仮想通貨)投資企業NYDIGとの複数年契約の締結を発表した。これにより、職員の給与をビットコイン(BTC)に転換する新たな支払い制度を導入する。

ヤンキースが福利厚生の一環として導入したのはNYDIGが22年2月に開始したばかりのビットコイン預金プラン(Bitcoin Savings Plan)。給与明細の一部を自動的にビットコインとして受け取ることを可能にするサービスで、従業員と雇用主の双方に取引手数料が発生しない。

NYDIGの調査によれば、30歳以下の従業員の36%が給与の一部をビットコインに投資することに関心があることが判明。また、この内、3分の1程度がビットコイン支払いを対応している企業での就職を選択すると回答した。

これを受け、NYDIGは優良な人材を誘致する施策として見込みがあると説明している。

ニューヨーク・ヤンキースはMLBを代表する名門球団。過去には松井秀喜やイチロー、伊良部 秀輝、田中将大など往年の日本人選手が在籍しており、ワールドシリーズ優勝およびリーグ優勝(アメリカン・リーグ)、そして地区優勝回数は歴代最多を誇る。

ヤンキースとの提携について、NYDIGの最高マーケティング責任者(CMO)であるKelly Brewster氏は以下のようにコメントした。

『我々は地元チームかつ名門フランチャイズとして著名度の高いヤンキースを連携して、ビットコインを全ての人にもたらすことを誇りに思う。

NYDIGは顧客のBTCのポテンシャルについて理解度の向上に貢献し、信頼に値するサービスと基準を提供できるとコミットしている。

ヤンキースだけではなく、全ての従業員にビットコインでの給与受け取りという選択肢を提供することで、ビットコインのドルコスト平均法を採用する形での移動が可能になる。』

◆米プロスポーツでの仮想通貨給与

これまでにも米プロスポーツチームが選手への給与支払いの一部をBTCとして受け取る選手はいた。

大半はNFL(ナショナル・フットボール・リーグ)所属の選手で、契約条項に仮想通貨支払いが盛り込まれるケースだった。

大リーグでは、給与を仮想通貨で受け取る選手はいなかったが、21年秋にはロサンゼルス・エンジェルズの大谷選手がFTXのブランド・アンバサダーに就任。契約金などは仮想通貨で受け取っていた可能性が想定されている。

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エンジェルスの大谷選手もビットコイン!? ヤンキースといい、なじみのある大物がクローズアップされています😊 彼らやヤンキースの関係者はたくさんの暗号資産を手にしていそうです💦 相場的にも買いどきですし…それにしても、手数料不要の預金プランなんてすばらしい👏

【配信・2022年7月20日12:00】


ビットコイン、1万ドルに下げるとのウォール街予想-MLIV調査

〈Bloomberg 2022年7月11日11:19〉

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの強気派は警戒すべきだろう。下げ相場が今後さらに深まるとウォール街では予想されているためだ。

「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」の最新週間調査では、ビットコインが今後1万ドルと3万ドルのどちらを最初に付ける可能性が高いかとの質問に対し、回答者950人の60%が1万ドルと回答、40%は3万ドルと答えた。現水準の半値程度に下げると過半数が予測していることが示された。ビットコインは8日午後遅くの時点で2万1850ドル前後と、週間ベースで12%余り上昇した。

こうした偏った予測は、投資家がいかに弱気に傾いているかを裏付けている。暗号資産業界は、相場急落や貸付業者の問題、新型コロナウイルス対策として導入された金融緩和政策の終了などで大きく揺れている。

コインゲッコーのデータによると、仮想通貨の時価総額は昨年終わり以降、約2兆ドル(約270兆円)減少した。

リテール投資家の4分の1近くが、資産クラスとしての仮想通貨をくずだと見なしているのに対し、機関投資家はより柔軟な態度を示した。

ただ、全体的に仮想通貨セクターを巡る見解はなお二分されている。回答者の28%が未来の金融として仮想通貨への強い信頼を示したのに対し、20%は無価値だと答えた。

ビットコインは昨年11月に6万9000ドル近くの最高値を付けた後、その価値の3分の2余りを失った。1万ドルまで下げれば、2020年9月以来となる。

「現在は仮想通貨だけではなく世界全体について懸念を抱きやすい状況だ」とベンチャーキャピタル会社トライブ・キャピタルのパートナー、ジャレッド・マドフェス氏は指摘。ビットコイン一段安の予想は「人々のマーケットに対する内在的な恐怖」を反映していると述べた。

仮想通貨の急落を受け、各国政府に規制強化を求める圧力は強まる公算が大きい。監督強化は信頼の改善につながり、機関投資家およびリテール投資家により幅広く受け入れられることにつながるとの見方から、回答者の過半数は肯定的に捉えている。

ステーブルコイン「テラUSD(UST)」の崩壊やセルシウス・ネットワークなど仮想通貨貸付業者による引き出し凍結、仮想通貨ブローカーのボイジャー・デジタルの経営破綻などを受け、消費者も政府の介入を歓迎する公算が大きい。

ただ、最近の相場急落や、中央銀行がデジタル決済のため独自のデジタル通貨を将来的に導入する可能性が、2大仮想通貨ビットコインとイーサの地位を大きく脅かすとは予想されていない。回答者の多くは、中銀のデジタル通貨が重要な役割を果たすようになると予想するが、過半数はビットコインとイーサのいずれかが向こう5年間、けん引役であり続けるとみている。

一方、非代替性トークン(NFT)については、回答者の圧倒的過半数がアートプロジェクトあるいはステータスシンボルに過ぎないと見なしており、投資機会として捉えているとの回答は9%にとどまった。

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上げては下げて、下げては上げての繰り返し、ボラティリティの小さい相場が続いています。なんとなく物足りないなぁと思っていましたが、ここから大きく下げそうな気配です💦

【配信・2022年7月13日12:00】


ビットコイン強気派のマイクロストラテジー、1000万ドルを追加投資

〈Forbes JAPAN 2022年7月4日16:05〉

上場企業としては世界最大のビットコイン保有量を誇る米データ分析ソフト企業、マイクロストラテジーが、約1000万ドル(約13億6000万円)相当のビットコインを追加購入したことが明るみに出た。ビットコインの強気派として知られるマイケル・セイラーが率いる同社は、暗号通貨市場の暴落にも関わらず、この分野への関与を再び強化している。

バージニア州に拠点を置くマイクロストラテジーは6月29日の当局への提出書類で、5月3日以降に現金1000万ドルで、約480BTCを購入したことを明らかにした。1BTCあたりの平均取得価格は約2万817ドルとされている。

同社は2020年8月からビットコインの購入を開始し、累計40億ドルを投じて約12万9699BTCを保有している。1BTCあたりの平均取得価格は3万664ドルで、これはつまり、同社のビットコインへの投資が約33%の含み損を抱えていることを示している。

ビットコインの価格は、昨年11月に6万9000ドルを超える高値をつけた後に70%暴落し、現在は2万ドル以下に沈んでいる。マイクロストラテジーはこれまで、借り入れと株式の売却益でビットコインを購入しており、3月にはビットコインを担保に2億500万ドルの融資を確保して、追加購入を行っていた。

ビットコインの最近の暴落により、同社は追加の担保の差し入れを迫られるという見方が浮上したが、セイラーは15日のCNBCの取材に、この見方を否定し、「追加の担保が必要になるのは、価格が3500ドル以下になってからだ」と主張していた。

同社の株価は、パンデミックの間に一時800%急騰して1030ドルをつけたが、現在は175ドル付近で取引されている。ビットコインの価格は、過去1カ月で約32%下落したが、それでも2年前との比較では、約115%の上昇になっている。

一部のアナリストは、マイクロストラテジーのビットコインへの投資が理にかなわないと非難している。ジェフリーズのアナリストのブレント・ティルは直近のメモで、「ソフトウェア事業の中核業務を改善しないのであれば、ビットコインを買い続けることはできない」と述べ、マイクロストラテジーのソフトウェア事業が、マイクロソフトなどの大手にシェアを奪われていると指摘していた。

暗号通貨市場全体の時価総額は昨年、過去最高の3兆ドルを一時的に超えたが、現在は9000億ドルを下回っている。

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買い支え(と思える)この追加投資は、一般投資家にとってはうれしいもの😊。だけど現在の価格が底値なのかは意見が別れるところ。平均取得価格が3万ドルってことは、ずいぶんと含み損を抱えているんだと実感。戻りマグマが蓄積されているのかなぁ🤔

【配信・2022年7月6日12:00】


仮想通貨取引は本当に匿名なのか

〈CNET Japan 2022年6月28日07:30〉

 2008年にブロックチェーン技術に関するホワイトペーパーが発表されて以来、ビットコインなどの仮想通貨による取引は完全に匿名で非公開だとうたわれてきた。本当のところはどうなのだろうか。

 2022年初め、マンハッタンで暮らす夫婦が36億ドル相当(当時のレートで約4160億円)のビットコインを押収された。2人は2016年に香港の仮想通貨取引所「Bitfinex」で起きたハッキング事件にからみ、マネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いで逮捕、起訴された。これは米司法省が押収した金融資産としては、過去最大の額となる。

 この事件では、当局は総力を挙げて不正資金を追い、複数の国にまたがる複雑な取引網をたどって6年後、ついに盗まれたビットコインにたどり着いた。最近の研究では、取引データに含まれる意図しないパターンを用いることでビットコインを追跡できることが実証されている。このパターンはデータセットが大きくなるほど増えるだけでなく、特定し、追跡することができる。

 仮想通貨を使えば、インターネット経由でピアツーピアの直接取引が可能だ。理論的には当事者間で取引が完結するため、銀行も政府も仲介業者も必要ない。取引のプライバシーと匿名性を確保するには完璧な仕組みのように思えるが、マンハッタンでの逮捕劇などの事例が示しているのは、仮想通貨取引の別の顔だ。

 ビットコイン人気が一般投資家にも広がるなか、個人間で完結できるという仮想通貨取引の原則が怪しくなっている。もし取引を追跡できるなら、ビットコインのような仮想通貨が確保するのは匿名性ではなく、疑似匿名性だ。

 匿名性と仮想通貨の関係を明らかにするため、米CNETではブロックチェーン技術の専門家2人を招いて話を聞いた。ひとりはバブソン大学で仮想通貨やブロックチェーンについて教えるSteven Gordon氏、もうひとりはメアリービル大学のデジタルトランスフォーメーションの責任者で、ブロックチェーン技術の導入に取り組むFeng Hou氏だ。

 以下は、その記録である。

◆ビットコイン取引は匿名か

 答えはノーだ。マンハッタンの事件が証明したように、ビットコイン取引は追跡できる。2021年Colonial Pipelineに対するハッキングでも、当局は身代金の一部を取り戻すことに成功した。

 「仮想通貨がある程度の匿名性をもたらすことは確かだが、現時点では完全に匿名だと主張できる仮想通貨は存在しない」と、Hou氏は言う。

◆仮想通貨をどうやって追跡するのか

 米国政府は仮想通貨関連の犯罪に目を光らせており、仮想通貨による不正な支払いを追跡するために警察が利用するツールも高度化している。これは、この種の取引が匿名ではないことを意味している。しかし、仮想通貨を利用した犯罪を防ぐ体制が強化されていることとは別に、米国人の場合はもっと単純な理由から、この種の取引を匿名で行うことは難しい。

 仮想通貨取引はブロックチェーンに記録されるが、このブロックチェーンは通常、公開されている。一方、仮想通貨取引は必ずしも個人情報とひも付けられていないため、利用者は多少の匿名性は確保できる。ビットコインで直接購入できる商品やサービスもあるが、通常はビットコインを現地の法定通貨に変換してから支払わなければならない。そして、米ドルに換える場合、取引内容は明確に記録される。米ドルは米国政府が管理する通貨であり、厳しい規制下にあるからだ。

 「ビットコインであれ何であれ、仮想通貨で買い物をするためにはおそらく、どこかのタイミングで仮想通貨をドルに換金しなければならない」と、Gordon氏は言う。

 ビットコインをドルに換えるためには、仮想通貨取引所や送金サービス、特定の銀行など、この種のサービスを提供している企業を見つける必要がある。こうした企業は通常、「Know Your Customer(KYC、本人確認)」の原則を遵守しているため、まず本人確認を済ませなければサービスを利用できない。「ビットコインがどれだけ匿名性や擬似匿名性を確保しようと、ビットコインをドルに換えるサービスは匿名ではないため、取引はいかなる意味でも匿名にはならない」と、Gordon氏は言う。

◆疑わしい仮想通貨取引が通報される仕組み

 KYC(本人確認)は、マネーロンダリングなどの金融犯罪を防止するために金融サービス業界が取り入れた基準だ。例えば、米国連邦預金保険公社(FDIC)に加盟している金融機関は、疑わしい取引を特定し、当局に報告するための「顧客リスクプロファイル」を作成し、顧客との関係を明確化することを義務付けられている。

 つまり銀行をはじめとする金融機関は、預金保険に加入する条件として顧客の個人情報を預かる義務を負っている。仮想通貨はFDICの保険対象ではない。しかし米国で運営されている仮想通貨取引所はKYC基準を順守しており、CoinbaseとFTX.USはどちらも顧客に本人確認を要求している。なおFDICは現在、他の規制当局とともに暗号資産に関する新たな法律の制定を検討している。

◆匿名性を完全に確保できる仮想通貨はあるか

 完全に匿名で取引できると豪語する仮想通貨もあるが、この手の主張は疑ってかかるべきだ。

 「フォレンジック分析を用いれれば、必ず調べはつく」と、Hou氏は言う。「率直に言って、取引は100%匿名だと言い張る仮想通貨があっても信じるべきではない。話半分で聞くことだ」

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われわれのような、小口の一般投資家には関係なさそうな話題ですが、例えば日本国内で日本円とビットコインを換金する場合の匿名性はどこまで確保されるのでしょう? いずれにしても、疑わしい不正な取引はするべきではありません、ほんのわずかな資産だとしても、押収されたりしたら悲しいです💦😊

【配信・2022年6月29日12:00】


ビットコイン「1万ドル割れ」も想定、弱気見通しが拡大

〈Forbes Japan 2022年6月20日13:00〉

ビットコインの価格は2万ドル以下にまで暴落し、トレーダーたちが恐れていた最悪のシナリオが現実になった──。ビットコインの価格は6月18日、2020年12月以降で初めて2万ドルを割り込み、重要なサポートラインを下回った。イーサリアムなどのその他の主要な暗号通貨も、それと同時に暴落している。

今回の暴落の直前の15日、著名投資家のジェフリー・ガンドラックは、ビットコインの価格がさらに下落して「1万ドルになっても驚かない」と警告していた。

「3万ドルを割り込んだときに私は、ずぐに2万ドルに落ちそうな気がしたし、実際にそうなった。クリプトのトレンドは明らかにポジティブではない。1万ドルになっても全く驚かない」と、ダブルライン・キャピタルのCEOを務めるガンドラックはCNBCの取材に述べていた。

一方、イーサリアムの価格も1000ドルを下回り、BNBやXRP、ソラナ、カルダノもすべて同程度の下落となっている。昨年11月に3兆ドルだった暗号通貨市場全体の時価総額は現在、1兆ドル(約135兆円)以下に落ち込んでいる。

暗号通貨取引所BitMEXの共同創設者のアーサー・ヘイズは14日のツイートで、ビットコインの価格が2万ドルを割ると「大規模な売り圧力」がかかると警告し、トレーダーたちは「コンピュータをシャットダウンした方がいいかもしれない」と述べていた。

このような残忍なまでの市場の急落は、5月に発生したステーブルコインのTerraUSD(UST)とそれを支えるLUNAの崩壊が引き金を引いたとされている。さらに、6月13日には大手のレンディング(貸し付け)サービスのセルシウス(Celsius)が「極端な市場環境」を理由にすべての引き出しを停止すると発表したことで、市場の動揺がさらに高まった。

一方、17日にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、シンガポールの暗号通貨ヘッジファンドThree Arrows Capitalが、市場の暴落で莫大な損失を被ったことを受けて、法律顧問と財務顧問を雇用したと報道。同社のCEOのSu Zhuが「当社は問題の解決に完全にコミットしている」とツイートしたことが、さらに不安を煽っている。

ダブルライン・キャピタルのガンドラックは、「クリプトの世界の一部で爆発が起きており、これはさらなる問題の予兆かもしれない」と述べていた。

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早朝に目覚めて、18,000ドル割れ驚かされたBTCですが、その多少は持ち直してきました。資金に余裕があれば、追加で仕込みたいところでしたが...実際に資金投入したときに限って逆へ行くことが多いから、やっぱりここは静観ですかね😊

【配信・2022年6月22日12:00】


ビットコインは米国の夜間に踊る-株取引終了後に変動する5つの理由

〈Bloomberg 2022年6月13日16:02〉

ウォール街が眠りに就くと、仮想通貨ビットコインは通常、活発に動くようになる。一晩中踊り続け、その過程で米市場が開いている昼間の時間帯よりも一段と値上がりすることも多い。

ビスポーク・インベストメント・グループによると、米国株の通常取引が終了するニューヨーク時間午後4時にビットコインを買い、翌日の取引開始時の午前9時半に売るという取引戦略を2020年初めにさかのぼって取ったと仮定すると、リターンはプラス260%前後。逆に、米国株取引開始時にビットコインを買い、取引終了時に売る戦略なら、プラス3.6%程度だ。さらに、株式投資家が休養あるいはバーベキューなどを楽しんでいる週末には、一層値上がりする傾向があることが分かったという。

そうなる理由を巡ってはさまざまな見方があるが、その一部は以下の通り。

◆年中無休取引

仮想通貨は年中無休で取引されるため、ビットコインは必然的に、伝統的な市場が閉まっている時間帯は最も注目される取引資産となる。これが夜間の動きを説明する第一の理由だと、ブルームバーグ・インテリジェンスのマイク・マクグローン氏は指摘。「歴史上、年中無休で世界中で売買される最も流動性の高い取引手段なので、値下がりの先行指数であることも意味する」と説明した。

◆地域差

米国などでは今年、米金融当局や他の中央銀行がインフレ高進への対策を策定する中でリスク資産が売られてきたが、例えばアジア全域ではリスクオンの姿勢が続いているのかもしれない。ジェネシス・グローバル・トレーディングの市場インサイツ責任者ノエル・アチソン氏はそう指摘した上で、一部の投資家はレバレッジ取引を選好しているかもしれないとも語り、高レバレッジ抑制に当局が動いた米市場よりも国際的な市場の方がそうした取引が許容されやすい点を挙げた。

◆長めのスパン

ビットコインと米国株の相場の相関性も影響しているかもしれない。株もデジタル資産も取引はリスクが高めと見なされるからだと、ビスポークのジェーク・ゴードン氏は語る。ただ、これだけでは株式相場が過去2年にわたって上昇したのに、取引終了後の時間帯にビットコインを買った方が上昇率が高かったことの説明にならないとも指摘。この時間帯の方がスパンが長いため「相場に関係するニュースや材料がより多く出てくる可能性がある」とも語り、これが別の説明になるとの認識を示した。

◆情報集積時間帯か

2021年以降は中国当局が仮想通貨取引を取り締まったことで、売買高や資金フローが米東部時間午前9時半前後にピークを付ける傾向があったと、分散型金融プラットフォームのALEXを共同創業したシェンティ・スー氏は解説。「このため、取引高は米国株取引時間との相関性が高い」とインタビューで述べ、取引終了時にビットコインを買い、取引開始で売るという夜間の傾向が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前にも既に広がっていたことを示すリポートにも言及。この背景には情報が夜間に集まる点を挙げたが、さらに分析を進めたい意向を示した。

◆相関性

アーケイン・リサーチのアナリスト、ベトル・ルンデ氏はここ数カ月のビットコインの激しい売りに最も影響したのは米取引時間だとみていたと指摘。「20年半ばから21年序盤にかけて、強気相場初期の当初の上げにとって重要だった時間帯は米取引時間だった。当時はビットコインに機関投資家からの資金が大量に入り込んだ時期と特徴付けられる」とし、今はインフレと利上げに関するマクロ経済状況を背景にリスク回避に機関投資家は注力しているとの見方を示した。

「これがビットコインに深刻なインパクトを与えたのは確実で、米取引時間帯にずっと続く可能性の高い売り圧力の根本的な原因である公算が大きい」と続けた。

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NYの株式市場が閉まる直前に買い付け、取引開始と同時に売却で倍以上!? 週末に上昇する傾向があるならNY時間の金曜夕方に買って月曜に売る...ただ寝かせているだけの暗号資産を効率的に運用できたら最高です😊

【配信・2022年6月15日12:00】


米マイクロストラテジーCEO、ビットコイン大幅下落について現在のスタンスを語る

〈Coin Desk Japan 2022年6月6日15:50〉

◆ビットコインに対して強気姿勢を維持

米上場企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは5月末、ビットコイン(BTC)価格の下落と、同社のビットコインへの投資姿勢に与える影響について話した。

セイラー氏は、仮想通貨メディアThe Blockに対して、「主要な暗号資産(仮想通貨)のファンダメンタルズや、それらよりも優れたものを作ることの難しさを一度理解したのであれば、ビットコインの短期的変動を考えることは、あまり意味がない」と語っている。

さらに「ビットコインは、非常に不確実な世界で最も確実なものであり、他の19,000銘柄の仮想通貨よりも、どんな株式よりも、世界のどの場所の不動産よりも確実である」と強気な姿勢を表明した。

◆ビットコイン売却の考えを否定

マイクロストラテジーは2020年8月に、会社の財務資産としてビットコインを購入して以来、複数回買い増しを行っており、現在は子会社を含めて129,218BTCのビットコインを保有している。

最近では、3月に米Silvergate銀から、ビットコインを担保として250億円を調達し、4月に4,167BTCを追加取得した。

同社が保有するビットコインについて、平均取得単価は30,700ドル。記事執筆時現在、ビットコインは30,600ドル付近で取引されているため、現在は購入額で赤字になっているところだ。

セイラー氏は、こうした状況でも、ビットコインを売却する予定はないと語ってきた。セイラー氏によると、ビットコインが95%下落するまでは、マイクロストラテジーが何か動きを起こすことはない見込みであり、仮に担保不足に陥った場合も、他の資産を担保として追加する考えだという。

ビットコインを購入する資金を調達するため、マイクロストラテジーは、2020年12月から2021年6月にかけて、転換型シニア債券と上位担保付債券を発行して3件のローンを組んでいる。

転換型シニアノートとは、満期を迎えると、発行者のある一定額の株式に転換されるオプションが含まれる負債証券だ。満期が来た場合は、株式に転換するか、現金で返済するか、あるいはその両方を行う必要がある。上位担保付債券は、発行者の資産を担保とする融資である。

◆ビットコイン価格下落とUST騒動について

セイラー氏は、ビットコインの最近の価格下落については、「目先の価格にとらわれないことが望ましい」とコメントした。

また、「もし今が弱気相場だというのであれば、過去2年間で同規模の下落は3度あったことになる」と補足している。

セイラー氏は、2021年4月にビットコインが6万ドルまで上昇した後、3万ドル水準まで下落したこと(その後史上最高値の6万9,000ドルを記録)について言及した模様だ。

さらに、「最低でも4年間は保有する予定がないのであれば、投資家というよりも投機家(トレーダー)」と見解を述べ、長期保有を推奨した。

セイラー氏は、最近の仮想通貨市場停滞の一因ともなった、ステーブルコインUSTディペッグに関しても意見を表明した。

仮想通貨テラ(LUNA)のエコシステムが機能不全に陥ったことの原因は、「ビットコインを担保に使っていたこと自体ではなく、USTの発行残高が多すぎてレバレッジをかけ過ぎたことに問題があった。」と指摘。「準備資産としての保有そのものは理に適っている」としている。

◇ ◇ ◇

マイクロストラテジーさんが保有するBTCの平均取得単価が30,700、ということは、記事にあるとおり現時点でギリギリのライン💦 ここからさらに下落した場合には買い増しの可能性もありそう。セリングクライマックスはこれからと言及するメディアもあるし、ここは、もうしばらく様子見ですね😊

【配信・2022年6月8日12:00】


ビットコイン、9週連続下落を経て底打ちサイン

〈Coin Desk Japan 2022年5月30日19:40〉

ビットコイン(BTC)は30日、アジア取引時間中に24時間で5.6%上昇して3万ドルを超え、ビットコイン史上初めてとなる9週連続の下落を記録したあと、回復のサインを示した。

ビットコインは先週、3月下旬の4万8160ドルから2万9600ドルまで下落していた。チャートでは、過去数週間に何度も試されてきた2万9000ドルが強力なサポートになっている。この水準を下回ると、ビットコインは2017年の高値である約2万ドルまで下落する可能性があるが、3万500ドル付近のレジスタンスは依然として存在し、日足がこのレベルを超えれば、回復の強いサインとなる。

相対力指数(RSI)は30近くまで下落し、底打ちのサインを示しており、短期的な買いが今週のモメンタムを後押しする可能性がある。先週のセンチメントデータはすでに、市場は今後数週間のうちに上昇に向かう可能性を示している。

「アメリカ市場は先週、株式が全面的に上昇し、緩やかな回復を見せた」とeToroのマーケットアナリスト、サイモン・ピータース(Simon Peters)氏はコメントした。

「暗号資産はまったく同じ回復は見られなかったが、ビットコインなどの主要暗号資産の価格は現在、安定しており、大口投資家の市場への新たなコミットメントが起こる前に、ある種の「静けさ」を示している」(ピータース氏)

◆中国でのコロナ規制緩和への期待

30日の上昇は、中国の主要都市が数カ月に及ぶ厳しい封鎖を経て、新型コロナウイルスに関する規制を緩和し始めたと伝えられたなかで、アジアの株式が上昇したことを背景にしている。トレーダーは、経済の回復が個人消費を促すこと、つまり今後数週間で企業の収益が回復し、アジアの株式は底打ちするかもしれないと考えた。

香港ハンセン指数は2.06%上昇、日経平均株価は2.19%上昇し、ストックス欧州600やドイツDAX指数などのヨーロッパの株価指数も30日の取引開始から少なくとも0.82%上昇した。アメリカの先物市場も上昇し、ナスダック100先物は1.44%、S&P500先物は1.08%上昇した。

しかし一部のアナリストは、ビットコインの回復には予想以上に時間がかかる可能性があると述べている。

「ビットコインが5月中旬以降のレジスタンスである3万600ドルを超えるまで、強気の反攻を語ることは時期尚早だろう」とFxProのシニア・マーケットアナリスト、アレックス・カプチケヴィッチ(Alex Kuptsikevich)氏は述べた。

「グローバル市場におけるリスク指向の再燃は、好転の期待を煽っている」「株式と暗号資産の動きの乖離が先週際立ち、暗号資産市場の弱さが浮き彫りになった」とカプチケヴィッチ氏は警告した。

◇ ◇ ◇

今週月曜日あたりから、底値切り返しにも見えたBTCですが、これが本格的な上昇の始まりなのか一時的なものなのか、判断に迷うところ。つい先日まで、識者が1万ドル台への下落も想定すべきと分析していたことなどを考えると、ここは冷静にノーポジションで推移を見守るべきか...🤔

【配信・2022年6月1日12:00】


史上初のビットコイン8週連続陰線、「仮想通貨の冬」への悲観予想相次ぐ

〈COIN POST 2022年5月23日12:11〉

◆仮想通貨市況

週明け23日の暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比+1.76%の383万円(30,050ドル)で推移する。

反発したものの、上値の重さも垣間見える。

センチメントの大幅悪化は、主に米国株のNYダウが8週連続下落したことに起因するもので、この連続下落は1932年に発生した「世界大恐慌」以来90年ぶりの水準になるという。

◆過去相場から憶測するワーストシナリオ

海外の著名アナリストRager(@Rager)氏は、ビットコインについて、「下落トレンドの終焉(相場の底入れ)には、まだまだ時間がかかる可能性がある」と、慎重な見立てを示した。

過去の相場サイクルを踏襲するとすれば、さらに6〜8ヶ月要するとした。時間軸としては2022年12月〜2023年2月が一つの目処となる。高水準のインフレ(物価上昇)を抑え込むため、FRB(米連邦準備制度)による金融引き締め加速で株式市場が下げ切るには、同様に半年〜1年ほどの期間が必要との見方もある。

Rager氏が注目するのは、過去のベア相場でいずれも大底となった「200週間移動平均(MA)」と、ここ数ヶ月間で過去最も高い連動性を記録している「株式市場とのデカップリング(相関係数の減少)」だ。

「株式連動が外れない限り、ビットコイン上値余地のアップサイドは限定される。」「(過去相場のようなバブル崩壊時の最悪ケースでは)最高値から-84%のプルバック(引き戻し)がある。今回の場合、1BTC=11,000ドル付近まで想定して立ち回る必要がある。」としている。

米ギャラクシー・デジタルのMike Novogratz CEOは最近、市場センチメントの急激な回復を望まないよう警鐘を鳴らし、「株式や暗号資産が底を打つには時間がかかる可能性がある」主張。主要アルトは、さらに70%下落する可能性もあると悲観的な見通しを示した。

市場環境や市場規模、プロダクトの成熟度こそ現在とは雲泥の差があるものの、3年前の仮想通貨バブル崩壊時(2017〜2018年)には、メジャーアルトは軒並み最高値から-90〜95%の下落率を記録している。

Delta BlockchainFundの創設者であるKavita Gupta氏も同様の見解だ。「暗号資産の冬(Crypto Winter)は再来し始めたばかり。下落相場はこの先1年半以上続く可能性がある。その場合、ビットコイン価格は14,000ドルまで落ちるだろう。」と弱気予想を示した。

一方、フィンテック企業PolySignのJack McDonald CEOは、米大手メディアCNBCに対し、「仮想通貨は、今後数ヶ月間で力強い回復を期待できる」と、現市況では少数派ながら強気予想を示している。

株などのリスク資産と高連動する連日の下落で、金のようなオルタナティブ(代替)資産としての役目を喪失しているとの指摘もある中、今後金融当局によるマーケットコントロールが限界を迎え、万策尽きても世界的なインフレ高止まりが解消されないようであれば、いよいよ米ドルなど「法定通貨」のリスクヘッジを求める機運が高まる可能性はある。

いずれにせよ、ビットコインは発行上限2100万枚から増えることはなく、4年サイクルの半減期を経て相対的な希少価値は上がり続ける。暗号資産(仮想通貨)市場への大企業の参入やベンチャーキャピタル及び投資ファンドの資金流入は現在でも後を絶たず、将来性に対する相応の期待感はこの先も継続するものと思われる。

◆ビットコイン・ピザ・デー

暗号資産(仮想通貨)市場は22日、記念すべき『ビットコイン・ピザ・デー』を迎えた。

Bitcoin Pizza Indexによれば、12年前に10,000BTCと交換した2枚のピザの価値は、2022年現在の相場レートで換算すると「約350億円(2.9億ドル)」まで高騰している。

米マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、「2009年1月3日に誕生したビットコインは、2010年5月22日にピザと交換されるまでの504日間、事実上経済的利益(経済活動)は何ら生じていなかった。」と言及。暗号資産(仮想通貨)が初めて決済利用された歴史的な一歩だとして、業界の著名人らはこぞって感慨深い様子を見せた。

◇ ◇ ◇

煮え切らない相場が続いています。記事によると、BTCが1万ドル台、アルトコインは70%の下落も想定されるとか。まだまだ楽観はできませんが、総悲観論のなかどれだけタイムリーに投資できるかがポイントでもあります。『悲観で買い、楽観で売り』理論はどこまで通用するのでしょう⁉😊

【配信・2022年5月25日12:00】


エミレーツ航空、仮想通貨ビットコイン決済導入へ

〈COIN POST 2022年5月14日12:05〉

エミレーツ航空が支払い手段に暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を受け入れることがわかった。ブロックチェーン、メタバース、NFT(非代替性トークン)などのデジタルソリューションを取り入れる戦略も明かしている。

サウジアラビアのニュースメディア「ARAB NEWS」の11日付の報道によると、エミレーツ航空のAbdel Adel Ahmad Al Redha オペレーションチーフは、同社が決済手段としてビットコインを受け入れること、そして、公式ウェブサイトでNFTコレクションを販売する計画について語った。

エミレーツ航空は顧客とより早くフレキシブルにコネクトする戦略の一環として、ブロックチェーン、メタバース、仮想通貨などのデジタルソリューションを取り入れるという。同社は、航空記録の追跡用途でブロックチェーンを導入する計画を公表。別のアプローチとしてNFT(非代替性トークン)とメタバースプロジェクトを推進しているとして、以下のように述べている。

『メタバースにより、運用、トレーニング、ウェブサイトでの販売、エクスペリエンスなど、プロセス全体をアプリケーションに移行できる。より重要なのはそれらがインタラクティブになることだ。』

エミレーツ航空がビットコイン決済を受け入れることは、仮想通貨の採用促進の面で重要な進展となる。ビジネスインサイダーの「世界最大の航空会社、トップ20(2019年)」によると、エミレーツ航空は座席数:7825万5966、保有機数:271で12位にランクしている。

エミレーツ航空は4月25日、業界有数の顧客体験を最先端のデジタル空間で展開するために、数十億円(数千万ドル)を投資する計画を発表していた。

プロジェクトの一環として、メタバースにおける特徴的なブランド体験の構築計画や、収集型・機能型NFTを発行するプランを示した。同社はさらに、メタバース、NFT、Web3(ウェブスリー)などの技術革新の拠点として、ドバイ国際博覧会跡地にあるエミレーツ館を再利用し、プロジェクト実現に向けて世界中から人材を獲得する意向を示していた。

エミレーツ航空が本拠を置くアラブ首長国連邦(UAE)は仮想通貨市場のグローバル・ハブを目指している。過去数カ月間で、ドバイとアブダビは30以上のライセンスを交付し、仮想通貨取引所の運営に必要な法案を成立させてきた。22年4月には、大手仮想通貨取引所クラーケンやバイナンス等が連邦ライセンスを取得していた。

◇ ◇ ◇

先週のGUCCIのニュースに続き、これまた大規模なプロジェクトがリリースされました。暗号通貨の取り扱いについても、まさに国家的な取り組みであることが容易に想像できます。今後もますます注目されることが期待されますね😊

【配信・2022年5月18日12:00】


GUCCI、米国の一部店舗で仮想通貨決済を受け入れる予定

〈ZAI Online/フィスコ 2022年5月6日12:53〉

ラグジュアリー業界に関する情報をグローバルな視点で提供するビジネスメディア「Vogue Business」は4日、高級ファッションブランド「GUCCI」が2022年5月末頃から米国の一部店舗で暗号資産決済を受け入れ始める予定であると明らかにした。

暗号資産決済を利用できる店舗は、ニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタ、ラスベガスなどの地域となっている。今夏には北米の全直営店に試験的に拡大する計画も示した。今回、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインのほか、米ドルにペッグされたステーブルコインを含む10以上の通貨での支払いを受け入れるようだ。また、ミームコインとして話題になっているDogecoinやShiba Inuも受け入れる予定だという。

店舗での暗号資産による支払いは、顧客に電子メールで送信されるリンクで行われる。リンクにはQRコードが含まれており、顧客は自分の暗号資産ウォレットから支払いを実行できるようだ。暗号資産で支払われた場合、米ドルなどの不換紙幣に自動的に変換するか、暗号資産の形で支払いを維持すること選択できる。

グッチの社長兼CEOであるMarco Bizzarri氏は、「グッチは、お客様に充実した体験を提供できるのであれば、常に新しい技術を取り入れたいと考えています。」と述べている。同社は、NFT(非代替性トークン)やWeb3、メタバースへの取り組みを強化している。Web3に特化したチームを設立し、数個のNFTをリリースした。今後も、同社の暗号資産関連の動向には注目が集まりそうだ。

◇ ◇ ◇

高級ファッションブランドのこうした動きが、様々な分野において先駆けとなってほしいものです。暗号通貨で、しかもオンライン上でのショッピングが注目されれば、あらためてビットコインも同時に注目されますね😊

【配信・2022年5月11日12:00】


ビットコイン担保に住宅購入、頭金要らず-マイアミの新興ビジネス

〈Bloomberg 2022年4月28日3:18〉

スポーツコンサルタントのビンセント・バーニスク氏は、マイアミの人気エリアに昨年見つけた小さなアパート物件を2件購入したかったが、7桁の金額になるローンを得るのに数カ月かかかった。資金はあるがその多くが暗号資産に結び付いていたからだ。

銀行から住宅ローンを得る上でデジタル資産はほとんど意味を成さない。バーニスク氏(63)はしかも、ドルに換金せずに仮想通貨を維持することを望んでいた。

「換金してしまえば高額な税金を支払わなくてはならないし、後に価値が上昇するチャンスをみすみす逃してしまう」と同氏は語った。

そこに登場したのが、ビットコインとイーサリアムの一部を担保とした30年固定金利の住宅ローンだ。バーニスク氏にローンを供与したマイアミの新興企業マイロ・クレジットは、暗号資産を手放さずに富の分散化を希望する仮想通貨ファンが増えていることに目を付け、ビジネス拡大を狙っている。

暗号モーゲージはデジタルコインの役割が米不動産市場で深まっていることを示す最新例だ。変動性の高い仮想通貨が有形資産の取引を根底から支えることを、不動産の買い手も借り手も受け入れ始めた。ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)は昨年から、ローンの借り手が暗号資産で頭金を支払うことを認めている。マイアミのようにハイテク産業が注目し新しいビルが次々と建てられている地域では、コンドミニアムの頭金にデジタル通貨が受け入れられている。フロリダ州タンパでは今年、住宅自体が非代替性トークン(NFT)として売却された。

マイロの住宅ローンには新しい特徴がある。住宅ローンの借り手は単に暗号資産で支払うのではなく、そうしたデジタル資産を担保として差し出し、頭金も必要とされない。借り手は暗号資産を持ち続け、キャピタルゲイン(資本利得)税の支払いを免れ、理論上は暗号資産と不動産の両方で価値上昇の恩恵にあずかることが可能になる。一方で数十年ぶりのペースで上昇する借り入れコストが、過熱している米不動産市場を減速させようとしている現在、ボラティリティーの高い資産を購入資金に利用するリスクも高まっている。

マイロの創業者、ジョジップ・ルペナ氏はこうしたローンをまとめて銀行や資産運用会社、保健会社に売却する大型ビジネスに育てたい考えだ。証券化して債券として売る可能性も視野に入れているという。

◇ ◇ ◇

今年の連休は、みなさんいかがおすごしでしょうか...暗号資産を担保に不動産売買なんて夢のような話題です。たとえば、BTCと賃貸マンションの両者のキャピタルゲインを得ながら資産を保有するなんで理想的な運用ですね😊

【配信・2022年5月04日12:00】


個人投資家、ビットコインへの関心低下:Googleトレンドが示唆

〈coindesuk JAPAN 2022年4月25日19:45〉

昨年は6万9000ドルの史上最高値にまで達し、今年は4万ドル付近のレンジ相場となっているビットコイン(BTC)。「Googleトレンド」の検索データを見ると、多くの人たちの関心を集め続けることはできなかったようだ。

ビットコインのグローバルな検索数は、2022年4月22日時点、2020年半ばのレベルとなっている。具体的には、4月17日~23日までの1週間の数値は「17」。2021年5月の「76」と比べると、大幅に低下した。

Googleトレンドは、検索数の絶対的なボリュームを示すものではなく、相対的なボリュームを示すもの。つまり、必ずしもビットコインの検索数が減少していることを意味するわけではなく、他の人気キーワードと比べて、人気が低下していることを示している。

ビットコインへの関心は2017年にピークを迎えた。2021年は関心が低下しており、先週は2020年以来の水準まで低下した。

地域別に見ると、ビットコインの検索人気はナイジェリアからが最も高く、次いでエルサルバドル、オーストリアとなっている。ただし前述したように絶対的な検索数ではなく、これらの地域においてビットコインが他のキーワードよりも多く検索されたことを意味している。ナイジェリアでの検索数がアメリカの検索数よりも多いことを示しているわけではない。

◆DeFiやレイヤ-1に関心

ビットコインへの関心は明らかに低下しているが、一般の関心は、DeFi(分散型金融)トークンや、ソラナやアバランチなどのレイヤー1ブロックチェーンといった、暗号資産の新しい領域や市場に向いていると考えるアナリストもいる。

「ビットコインは何度も価格が上昇し、新規ユーザーにとって投資のハードルが高くなった」と暗号資産取引所KucoinのCEO、ジョニー・リュー(Johnny Lyu)氏はテレグラムでコメントした。

「だがその後、多くの新しい暗号資産、いわゆるアルトコインが登場し、ユーザーにとって、より魅力的な投資対象になり得ている」

リュー氏は、ミームコインの台頭と人気が、ユーザーの関心をビットコインから徐々にシフトさせたと付け加えた。

クロスチェーン・ソリューションを手がけるEVODeFiのエグゼクティブ・ディレクター、エゴール・ボロコビッチ(Egor Volotkovich)氏も同意見。「DeFi、NFT、ブロックチェーンゲーミングは、現在、投資家を広く魅了している分野だ」と同氏は述べた。

「個人投資家は、ブロックチェーンエコシステムが現在前面に押し出しているこれらの新しいイノベーションを探ることに関心を示している。それが現在と過去2年の価格差に関係なく、検索トレンドが減少していることの理由」

◆個人投資家から機関投資家へシフト

一方、暗号資産取引所Matrixの社長、ヴァスジャ・ズーパン(Vasja Zupan)氏のように、検索データは機関投資家の関心を表していないと主張する人もいる。

「Googleトレンドは機関投資家や専門家の関心を反映していない。現在の価格は、純粋な個人投資家よりも、そうしたグループの関心と市場参入を反映していると考えている」と同氏はメールでコメントした。

「ビットコインの成熟化に伴い、強気サイクルのピーク時以外は個人投資家の影響は小さくなり、機関投資家需要の影響が大きくなっている」

米ソフトウエア企業のマイクロストラテジーや電気自動車大手のテスラなどは、過去2年間に数十億ドル相当のビットコインを購入している。これは2018年以前には見られなかったことだ。

◇ ◇ ◇

上昇と下落を繰り返すボックス相場が長いこと続いているBTC市場。長期的には上昇トレンドを継続しているとはいえ、こうもボラティリティが小さいと、利益確定も難しいところ。BTCに代わって、様々なアルトコインが注目されている中で、BTCが市場で再び脚光を浴びる日は来るのでしょうか😊

【配信・2022年4月27日12:00】


歩いて稼ぐ暗号通貨アプリ
「初期費用」スニーカーNFTが15万円に高騰

〈J-CASTニュース 2022年4月19日12:00〉

◆「STEPNって知ってる? はやりそうだよね」

 中国人の友人からそう聞かれたのは4月5日(2022年)。インターネットで検索したところ、「歩いた報酬として暗号通貨を付与されるアプリ」らしい。翌6日、シンガポールの友人に何げなく「今日は何してたの」と話しかけると、「朝から10分歩いて1万円稼いだ」というので、思わず「もしかしてSTEPN?」と聞き返した。

 2日連続で、投資話に敏感な中華圏の人から名前が出るというのは、ブームの一つのシグナルでもある。気になったので私も始めてみた。

◆「10分歩いて1万円」

 ざっくり説明すると、STEPNはアプリ内でスニーカーのNFT(非代替性トークン)を購入し、歩いた分だけ独自の暗号通貨「GST」を付与される。GSTはアプリで暗号通貨「SOL」か「USDC」に交換できる。

 冒頭の「朝から10分歩いて1万円稼いだ」というのは、正確には「1万円相当のGSTを付与された」ということだ。

 昨年12月にリリースされたSTEPNは日本の暗号通貨ユーザーの人気を集め、今月初めにはグローバルのユーザー数が100万人を突破したことが明らかになった。そして暗号通貨初心者である私の耳に入ってくるようになった。

 短期間でこれだけ人気になった理由としては、主に2点が挙げられている。

 一つ目は、保有・交換がメインだったNFTを、使いながら暗号通貨をもらえる=稼げる商品にしたことだ。

 二つ目はゲームとしてよくできている点。スニーカーは「ウォーキング」「ジョギング」「ランニング」用途の3種類あり、特性に合わせた速度で歩かないと(走らないと)暗号通貨をゲットできない。歩くとレベルが上がり、スニーカーが育っていく。一定レベルに育ったスニーカーが2足あると、「ミント」(配合)によって新しいスニーカーを生み出せる。

 「歩く」「スニーカーを育てて配合もできる」「稼げる」という分かりやすさと楽しさで、暗号通貨初心者の参戦が多いのが、STEPNの特徴だという。実は私も暗号通貨取引の口座を作りっぱなしで取引したことはなかったが、歩いてポケモンを確保する「ポケモンGO」にも一時期はまり込んだことがあり、STEPNには興味を持った。マスク生活の間に前歯の歯並びを矯正しようとつい最近クリニックに行ったのだが、検査の結果思っていたよりずっと時間もお金もかかりそうだと判明。矯正に使おうと思っていたお金を、そのままスニーカーに充てることにした。

 もらえるGSTはレベルや所有スニーカーの数によって上限があるので、私が1日に獲得しているのは10分ほど歩いて8GST弱だ。執筆している4月15日時点だと1GSTは約600円なので、単純計算すると1日に5000円弱稼いでいる。

◆高いスニーカー代と不確実性

 STEPNには世界最大の暗号通貨取引所「バイナンス」のファンドが出資するなど、大きな期待を集めている。ネット検索するとSTEPNの収入だけで生活している人、たくさんの靴を購入して1日10万円以上稼いでいる人もいるようだ。

 ただ、「○円稼いだ」はあくまでGSTの交換価値であり、誕生して間もないGSTが今後どういう値動きをするのかは予想しにくい。また、話題を集めるにつれスニーカーの価格もインフレ化し、私が始めてから1週間足らずで最安の価格が3SOL(4月15日のレートで約3万9000円)近く上昇した。今始めると、初期費用として約15万円が必要になる。「稼げる」という言葉が先行しているが、初期費用だけでなく不確実性も高い。

 個人的に気がかりなのは、3月末から中国で急激に記事やSNS投稿が増えている点だ。中国では暗号通貨の購入や取引は一切禁止されているが、在外中国人も相当いるし、中国でブームになると投機的な動きにつながりやすい。昨年1~2月にブームとなった音声メディアのClubhouseは、中国人ユーザーが殺到した日にサーバーダウンし、その後の冷え込みも早かった。

 運営側は人気の過熱を歓迎しておらず、3月から招待制を導入した。新しく始めたい人は既存ユーザーから招待コード(アクティベーションコード)をもらう必要があり、そのコードもゆっくりとしか発行されない(私の場合、開始5日目に最初のコードが発行された)。

 このように、今の時点ではゲームを始めるハードルは、まだ高い。とは言え現時点で準備中の機能も少なくなく、スニーカーのレンタルもその一つだ。同機能がリリースされると、少ない初期コストで気軽に始められそうだ。

◇ ◇ ◇

ネットで見つけたニュースですが、はずかしながら初めて見聞きしました。さらに検索してみると、意外とたくさん発信されていて多くの情報を確認できました。記事の通り、アプリでスニーカーのNFTを購入、レベルや能力に応じて歩くだけで暗号資産を獲得できるんだそう。投資額に対する先行きは不透明ですが、興味ある方は健康増進もかねて取り組んでみるのもよいですね😊

【配信・2022年4月20日12:00】


満足度の高い「暗号資産取引所 現物取引」ランキング
GMOコインが2年連続の総合1位に

〈HEDGE GUIDE 2022年4月11日〉

顧客満足度調査を実施する株式会社oricon ME(オリコン)は4月1日「暗号資産取引所 現物取引」についての満足度調査を実施し、その結果を「オリコン顧客満足度®」公式サイト内で発表している。

オリコン顧客満足度®調査では、暗号資産交換業者として金融庁に登録されている事業者を対象に、「現物取引」の満足度調査を実施し、ランキング形式で発表。結果は【GMOコイン】が2021年に続いて2年連続で最も高い評価を獲得する結果となった。

1位 GMOコイン 70.6
2位 bitbank 68.4
3位 bitFlyer 66.8
4位 SBI VCトレード 65.7
4位 DMM Bitcoin 65.7
6位 楽天ウォレット 65.6
7位 Coincheck 64.8
8位 Zaif 60.7
(総合得点が60.0点以上の企業)

同調査は、2021年1月5日〜12日および2021年11月5日〜12日の期間において、過去2年以内に主に裁量トレードを用いて暗号資産の現物取引を自身で行っている20〜69歳の3,575人に、利用したサービスの満足度について回答を得たものだ。

対象企業については、「暗号資産交換業者として金融庁に登録されている」「暗号資産の現物取引サービスを行っている」「ビットコインと日本円の取引(BTC/JPY)に対応している」という、これらすべての条件を満たすものと定義し、今回は該当する20社について調査を行っている。総合ランキングを構成する評価項目は、「口座開設」「取引のしやすさ」「手数料の妥当性」「資産管理 」「提供情報の充実さ」「キャンペーン」「問い合わせ」「システムの安定性」の8つで、これらは全22の設問から形成されている。

2021年11月にはビットコインが史上最高値の700万円台を更新。暗号資産への興味関心が高まる一方で、金融庁からは投機目的などで利用する人に向けて、法定通貨ではなく価格が変動すること、また口座開設の登録時には金融庁の登録を受けた事業者かどうか確認するよう、注意喚起がなされている。

◇ ◇ ◇

個人的にも利用している国内の3社が1位から3位を独占している様子でしたので、うれしくなって思わず今回のニュース配信で紹介させていただきました。以前に比べるとさまざまな取引所が誕生していて、よりいっそう便利になりました😊

【配信・2022年4月13日12:00】


豪オン・ザ・ラン、ビットコインや暗号資産での決済対応を発表

〈MORNING STAR 2022年4月05日12:07〉

南オーストラリア州のコンビニエンスストアチェーンOTR(オン・ザ・ラン)が、ビットコイン(BTC)やその他暗号資産(仮想通貨)での決済に対応する意向を明らかにした。デジタル資産の普及率が高まる中、既存・潜在的顧客からの需要に対応した形だ。報道によると、OTRはシンガポールを拠点とする決済・暗号資産企業クリプト・ドットコムと提携を結び、導入を実行する予定だという。

これにより、南オーストラリア州の地方と大都市における、約170カ所のサービスステーションで、顧客が暗号資産を使って決済できるようになる。ビクトリア州の一部の店舗については不明となっている。

顧客は、カフェやサブウェイなど、OTRのサービスステーション内で営業する事業者から飲食料品を購入し、30以上の暗号資産で決済を行うことができるようになる。

クリプト・ドットコムでアジア太平洋ジェネラルマネージャーを務めるカール・モハン氏は、「我々は今日、オーストラリアでの暗号資産の普及をさらに加速させる。顧客はすべてのOTR店舗で、クリプト・ドットコムのマーチャント・ペイを使って商品やサービスを支払うことができるようになる」とコメント。「リアルタイムの市場価格で暗号資産による支払いを行い、法定通貨への変換というコストと手間を省くことができる。オーストラリアで最も信頼の高い企業の1つと共に、このビジョンを実現できることにワクワクしている」と述べた。

対応開始が確定すれば、同社はオーストラリアで最大の事業者となる見通し。オーストラリアでクリプト・ドットコムと提携を結んだ企業としては、アデレード・フットボールクラブに続き同社が2社目となる。

ペルグリンの取締役であるヤッサー・シャヒン氏は、ここ数年で暗号資産がオーストラリアで大きく成長していると説明。同氏によると、この成長が顧客のためとなる重要な機会を与えているという。

OTRとの提携に加え、テクノロジー・決済企業のDetaMesh Groupもクリプト・ドットコムと提携する計画を明らかにしている。

◆OTRに続き多くの企業がビットコイン採用へ

注目すべきは、多くの事業者が決済手段に暗号資産を追加する意向を表明しているということだ。クリプト・ドットコムが最近行った調査によると、世界の顧客の約60%が、今後12カ月の間に暗号資産で支払うことに関心を示している。興味深いことに、顧客の40%はすでに暗号資産での決済を行っていると回答。また、世界の事業者の60%が今後12年の間に暗号資産を決済手段として受け入れる意向を示し、暗号資産を決済手段として受け入れている事業者はわずか4%だった。

調査により、小売店や食料品店、高級品業者が今後数カ月の間に暗号資産を受け入れる可能性が最も高いということも明らかになった。暗号資産はオーストラリアや世界各国で成長し続ける中、ほとんどの国はまだ市場を監視し、その使用を管理する規則を打ち出そうとしているということに留意しなければならない。

◇ ◇ ◇

このニュース、ネット上ではあまり注目されていないのか、それほど取り上げられてはいない模様...なんでだろ? 記事によると、カフェやファーストフードなどのショップで、30種類以上の暗号資産で決済することが可能になるらしい。普通にすごいです、今後のオーストラリア市場にも要注目ですね😊

【配信・2022年4月6日12:00】


広く一般に普及し始めた暗号通貨アプリ、
「暗号通貨で買い物」が身近に

〈マイナビニュース 2022年3月24日8:31〉

データ会社のAdjustとApptopiaによると、2021年10~12月に暗号通貨アプリのダウンロードが1四半期で初めて1億件を超えた。

増加は新型コロナ禍の2020年に始まって、2021年に加速した。2020年は前年比64%増、2021年は同400%増、そして昨年の第4四半期は前年同期比567%増だった。ビットコインやイーサリアムの価格に連動するように増減しており、2021年第1四半期に一度1億ダウンロード近くまで増え、ビットコインやイーサリアムの価格が急落した第3四半期に約5000万ダウンロードに減少。仮想通貨の価格と同様に増減が激しい。だが、今は急減しても、前回の仮想通貨ブームで2017年第1四半期に大きく伸びた時の2000万ダウンロードを大きく上回っている。

◆これが何を意味するかというと暗号通貨の一般普及である。

3年前との違いは、仮想通貨を保有するハードルがずいぶんと下がったこと。今の暗号通貨の購入者の多くは、Coinbase、Binance、FTXといったプラットフォームを使用して保有・管理している。電子メールにたとえるなら、自分でメールサーバーを運用したり、POPサーバーやSMTPサーバーを手動でクライアントに設定していた頃の電子メールはとっつきにくい存在だったが、アカウントにログインするだけですぐに利用できるGmailのようなサービスの登場で身近なコミュニケーションツールになった。暗号通貨の保有・管理も手軽に開始できるサービスの成長が利用者の増加を後押ししている。

そして、メールにおけるGmailのような勝者を目指したプラットフォームの競争が暗号通貨市場で展開され始めた。例えば、Coinbaseは昨年秋にNFTのマーケットプレイス「Coinbase NFT」を提供する計画を明らかにし、今年1月にMastercardとの提携を発表、まもなくローンチする。競争のダイナミズムがあり、それが暗号通貨アプリのダウンロード数のさらなる増加を呼び、市場規模が拡大するプラス循環が生じている。

そうした変化は、非接触決済のようなコロナ禍からの社会経済活動の正常化を目指した動きにも現れている。3月14日にAppleがiOSの春の大型アップデートと呼べるiOS 15.4をリリースしたが、そのベータ版から同社が2月に発表した「Tap to Pay on iPhone」(以下Tap to Pay)のAPIを提供し始めていた。

Tap to Payに関して、Appleは言及していないが、リアルな世界での「仮想通貨で買い物」を普及させる可能性が指摘されている。

Tap to Payは、小売店や飲食店などがiPhoneを使ってアップルペイや非接触型クレジットカード/デビットカードなどによる支払いを受け取れるようにするサービスで、今年後半にまずは米国で利用できるようになる予定だ。追加の周辺機器やデバイスが不要で、iPhone(iPhone XS以降)単体で非接触決済を完了できる。イベントでの出店、屋外のフリーマーケットなど、どこにでも決済システムを持ち歩け、特にスモールビジネスや個人事業者の可能性を広げてくれるサービスといえる。

Tap to Payは、決済プラットフォームが対応したソフトウェア開発キット(SDK)を顧客に提供できるようにNFC機能が開放される。つまり、小売側がTap to Payを導入した決済プラットフォームを利用するか、またはCoinbase CommerceやPayPal Businessのようなマーチャント向けサービスを利用することで、クレジットカード/デビットカードだけではなく、暗号通貨による支払いもTap to Pay(非接触決済)で受け取れるようになる可能性がある。ネット通販やオンラインでの取り引きだけではなく、これまで直接現金をやり取りしていた取り引きにも仮想通貨決済を利用できる環境が整いつつあるのだ。

暗号通貨アプリの利用者が増加していることを考慮すると、暗号通貨の支払いをサポートするのは顧客満足度の向上にもつながる。Visaが中小企業経営者を対象に行った2022年版のGlobal Back to Business Studyによると、82%が2022年にデジタルオプションに対応すると回答、そして24%がデジタル通貨の支払いを年内に受け入れるとした。

暗号通貨決済はまだ身近な存在とは言いがたいが、どこかの店が対応したら隣の店も競って導入し始める......そんな"ニワトリとタマゴ"な状況が崩れそうな雰囲気が強まっている。最近はファーマーズマーケットでも現金を使わないで買い物できることが増えてきた。再来年の夏ぐらいには農家側もキャッシュレスになっているかもしれない。

◇ ◇ ◇

記事前半で取り上げられたデータはアメリカでの数値ですが、Gmailが一気に普及したように、暗号通貨ウォレットもそれと同様、今後もますます普及するのでしょう。乗り遅れないように対応したいです😊

【配信・2022年3月30日12:00】


世界の暗号通貨取引所ランキング、GMOコインが9位に

〈Forbes JAPAN 2022年3月22日10:30〉

2009年のビットコインの誕生から始まった暗号通貨の歴史はまだ浅いが、世界の暗号通貨取引所の数は600近くに及び、ビットコインやイーサリアムをはじめとする様々なコインの取引サービスを提供している。

フォーブスは今回、世界60の大手取引所を分析し、セキュリティ対策や取引手数料、機関投資家の支持、コンプライアンスなどの10項目の基準でランキングを作成した。

暗号通貨業界は、伝統的な金融サービスとは異なり、新たな事業者が顧客の勧誘を開始する際の認証基準を欠いており、米国をはじめとする多くの国では、投資家を保護したり株式ブローカーを監視するFINRAのような機関が存在しない。そのため、今回のランキングでフォーブスは、各取引所の規制遵守に大きな重点を置いて評価を行った。

上位10社は次の通り。

■1. コインベース(Coinbase)

米国最大の暗号通貨取引所のコインベースは昨年4月にナスダックに直接上場を果たし、44州にサービスを提供している。同社は、ニューヨーク州の金融サービス局(DFS)の承認を受けて米国の取引所の中で最も多くのコインを提供している。また、ニューヨーク州の銀行免許も取得している。

■2. クラーケン(Kraken)

米国を拠点とするクラーケンは、米国、英国、日本などの当局に登録されている。同社は、米国ではニューヨーク州とワシントン州を除くすべての州でサービスを提供しており、ワイオミング州では銀行免許を取得している。また、190億ドル(約2.3兆円)を超える顧客のビットコインとイーサリアムが安全かつ証明可能な形でプラットフォーム上に存在していることを確認するプルーフ・オブ・リザーブ監査の認証を受けている。クラーケンは、年内のIPOを計画している。

■3. ロビンフッド(Robinhood)

ロビンフッドは、米国に拠点を置く上場企業で、SECが規制するブローカーディーラーとして、手数料無料の株式と暗号通貨のトレードを提供している。取り扱う暗号通貨は7銘柄と、他の取引所と比べると少ないが、昨年発表した外部に暗号通貨を送信するためのウォレットの待機リストには200万人以上が登録している。保有する暗号通貨の額は220億ドル以上と、非常に多い。

■4. Crypto.com

シンガポールに拠点を置き、米国の当局に承認されているCrypto.comは昨年、米NBAのLAレイカーズが使用するスタジアムの命名権を7億ドルで獲得したことで注目された。同社は169のコインの取引と、349の取引ペアを提供している。Crypto.comは、エントリーレベルの取引に40ベーシスポイントという比較的高価な手数料がかかるが、取引ボリュームはコインベースを上回っている。

■5. FTX

29歳のサム・バンクマン・フリードが率いる取引所のFTXは2月のシリーズCラウンドで4億ドルを調達し、評価額は320億ドルに達している。世界最大の取引所の1つに急浮上した同社は、すでに米国と日本の当局のライセンスを保有し、世界100カ国以上で事業を展開している。同社の株主には、NFL選手のトム・ブレイディやNBA選手のステフィン・カリー、元MBA選手のデビッド・オルティーズなどのスポーツ界の著名人がそろっている。

■6. バイナンス(Binance)

取引ボリュームで世界最大の暗号通貨取引所であるバイナンスは3月15日、中東のバーレーンの中央銀行から暗号通貨のサービス免許を取得したことを発表した。同社は、今回の免許取得が、「各国で当局の認可と監督の下で事業を展開する上での節目となる」と述べており、規制遵守の面で前進した。バイナンスは昨年、マネーロンダリング防止プログラムに関して複数の国の問い合わせを受けたと報じられていた。

■7. フォビ(Huobi)

2013年に中国で設立されたHuobi(フォビ)は、200以上の暗号通貨のスポット取引に加え、デリバティブやマージンサービス、OTCデスク、プライムブローカレッジを提供している。同社は以前にウォッシュトレード(水増し取引)の批判を浴びたことがあり、2021年に中国とシンガポールでの事業を閉鎖した。Huobiは現在、日本、英領ジブラルタル、ルクセンブルグの当局に登録されている。

■8. ジェミニ(Gemini)

2013年にウィンクルボス兄弟によって設立されたジェミニは、米国の当局に登録された取引所として規制遵守のイメージを打ち出している。NFTプラットフォームの「Nifty Gateway」を所有する同社は昨年11月、モルガン・クリーク・デジタルから71億ドルの評価額で4億ドルを調達した。ジェミニの取り扱いコインの数は平均よりやや下で、手数料は中程度とされる。

■9. GMOコイン

日本最大級の暗号通貨取引所であるGMOコインは、約20の通貨ペアを業界最低水準の取引コストで提供している。同社の親会社のGMOインターネットグループは、FX取引高が世界1位のGMOクリック証券を傘下に置いている。

■10. eTORO

世界150社以上の顧客企業と、1900万人以上の個人ユーザーにマルチアセット取引を提供するeToroは、評価額96億ドルの企業で、欧州や米国などの国の当局に登録されている。同社の個人顧客向けの手数料は非常に高いが、子会社のeToroXは低い手数料を設定している。

日本の取引所としては、GMOのほかにビットフライヤーが17位に入り、ビットバンク(26位)、Liquid by Quoine(27位)、コインチェック(36位)、Zaif(54位)らが続いた。コインチェックは2018年に過去最大規模のハッキング被害に遭い、5億3000万ドル相当を流出させたことを指摘された。

◇ ◇ ◇

GMOコインがベスト10にランクインしています。お客様とやりとりする中でもGMOユーザが比較的多いのが納得できます。日本の取引所が注目されているのは喜ばしいです😊

【配信・2022年3月23日12:00】


イーロン・マスクが「ビットコインを売らない」宣言の理由

〈 Forbes JAPAN 2022年3月15日11:30〉

ビットコインの価格は今年に入り16%下落している。これまで強気だった投資家が、金利の上昇や景気刺激策の終了の前倒しに怯えたことで、イーサリアムやその他の主要な暗号通貨の価格も下落した。

そんな中、昨年2月にテスラのバランスシートに15億ドルのビットコインを追加したイーロン・マスクが、今でもビットコイン、イーサリアム、ドージコインを保有していて「売るつもりはない」と宣言し、インフレ率が高いときはドルを保有しないよう人々にアドバイスした。

「一般的な原則として、インフレの高まりの中ではドルよりも、家などの物理的な資産を保有する、もしくは、自分が良い製品を作っていると思う会社の株式を持っているほうが良い選択だ」と、マスクは3月14日、ビットコインへの強気の投資で知られるマイクロストラテジのCEOのマイケル・セイラーとのツイッター上のやり取りの中で発言した。

「私は今でもビットコイン、イーサリアム、ドージを所有していて、売るつもりはない」とマスクは述べた。

セイラーは、今後数年間の間、「史上最高に近い消費者インフレが続き、資産インフレは消費者インフレの倍のペースで進む」と予測している。さらに、「現金や債権、バリュー株からビットコインのような希少価値のある資産への資本逃避が激化する」と彼は述べている。

マスクは、これに対し「あなたがそのような結論に達することは、全く意外なことではない」と返信した。数十年の歴史を持つビジネスソフトウェア企業であるマイクロストラテジーは、ここ2年ほどの間にビットコインへの投資を強化し、48億ドル(約5660億円)相当のビットコインを保有している。

ここ1年で暗号通貨コミュニティで最も評価の分かれる人物の一人に浮上したマスクは6月に、ビットコインのライバルであるドージコインとイーサリアムが結合すれば、「ビットコインに圧勝できる」と述べていた。マスクは、個人でビットコイン、イーサリアム、ドージコインを所有していると述べているが、彼がいつ、どれだけの暗号通貨を購入したかは不明だ。

◆利上げでインフレは収まるか?

米労働省が10日に発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比の上昇率が7.9%と1月(7.5%)より拡大し、40年ぶりの高い水準に達した。ロシアのウクライナ侵攻の前からエネルギー価格の上昇は続いており、ガソリンや家賃や食料品の価格の上昇を招いている。

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、パンデミック以降で初めての利上げに踏み切る見通しだが、その効果に疑問を呈する声もあがっている。

「市場は、FRBが利上げ計画を実行に移すと予想しているが、それが、どこまで、どれだけのスピードで実行されるかは不透明だ」と投資会社AJベルのアナリストのダニー・ヒューソンはコメントした。「物価の上昇を抑えるための利上げの効果には、大きな疑問がある」と彼は述べている。

◇ ◇ ◇

低迷する暗号通貨市場に刺激的なコメントが取り上げられました。この発言のあと、たまたま見ていたBTCチャートが暴騰したのには驚きました。自分が「売らない!」と言えば騰がる...そんな戦略も見え隠れします。
それもいいけど、一刻も早い停戦を!

【配信・2022年3月16日12:00】


仮想通貨マーケットレポート
【ビットコインは上下に方向感のない展開が継続】

〈HEDGE GUIDE 2022年3月8日〉

昨日のビットコイン相場は上下に激しい展開が継続。37,000ドルから39,000ドル台半ばまで上昇するも、NY時間には株安の動きの中で日中の安値を割れて、37,000ドル台前半まで再度下落。現在は38,000ドルを挟んだ展開で推移している。

正直上下の材料はないとしかいえず、この短期的な値動きに翻弄される必要はないだろう。アルトコインも全体的も右肩下がりの方向となっており、市場環境としては売りサイドが継続していると見るのが賢明。

ビットコインもチャート的にちょっと怪しいなと考えており短期的にはショート目線を持ちながら、中長期的なロング目線は変えておらず。一度36,000ドル試しに行きそうな印象を持っているため、ストップ浅めにショートを検討。

中長期的な視点でのデータをみると、ビットコインの保有しているアドレスが全体で上昇しており、イーサリアムに関しても同様の動きがでていることはいい反応か。とはいえ、短期的な値動きに影響を与えるものではなく、ボディーブローのように後でジワジワ影響が出る一つの材料という程度なので長期的な投資家ならみておいて損はないだろう。

米国市場は米欧のロシア産原油の禁輸を検討という報道によって、原油価格が高騰、インフレ懸念が強まる中で株式市場は下落する流れとなった。

米国債金利は悪い金利上昇とも言える中で上昇しており、10年債金利は1.77%あたりまで上昇している。

原油は1バレル120ドル台まで再度上昇してきており、200ドルまで到達するのではないかという報道がされ始めている。

個人的にはここまで物価上昇が進む可能性がでてくるとスタグフレーションのような形となり、物価上昇止めるために、政策金利の引き上げを行い自国通貨を上昇させてインフレを抑制するような行動に各国中央銀行が出る可能性があると思っているため、現在ショートと思っている通貨の巻き戻しは注意したいところ。

株に関しては少しレンジを引き下げて対応せざる得ないため、日経平均株価のロングも25,000円台割れは何度も分けて買い下がりで対応しつつ上昇すれば25,000円台半ばあたりで利益確定がベターか。

ドル円はどちらにしても上方向にいかざる得ないと想定しているため、数ヶ月スパンでまだ保有している戦略は変わっていない。AUDUSDやAUDJPYは短期トレードで本日は一旦調整安の動きとなっているためロングを検討。AUDJPYは84円付近から買い下がりの方針。

◇ ◇ ◇

どうにも地味な値動きが相場の世界でも続いています...いや、どちらかと言えば下落の展開。こんな国際情勢の中で、下げるのは仕方がありません。ただ、多くの一般市民をも巻き添えにする争いは、一刻も早い終結を実現し、一日でも早く平和で安定した日々を再び取り戻せることを心より願っています。

【配信・2022年3月9日12:00】


ロシア制裁でルーブルと米ドルUSDT取引急増
 ビットコインとの取引増加なし

〈あたらしい経済 2022年3月1日15:40〉

◆ロシアへの制裁でロシアルーブルとテザーの取引が拡大

欧米によるロシアへの制裁によってロシアの法定通貨であるロシアルーブルの価値が下落した2月28日に、ロシアルーブルとステーブルコインであるテザー:Tether(USDT)の取引量が急増したことがロイター通信のデータで判明した。

デジタル資産リサーチ会社アルケイン・リサーチ(Arcane Research)によると、テザーのロシアルーブル建て取引は、先週と比較して約3倍の2940万ドル(約34億円)に達したとのことだ。

ステーブルコインは、ビットコインのような高いボラティリティを避けるために設計された暗号資産(仮想通貨)の一種である。理論的には、その安定した価値により、ユーザーは価格の乱高下に悩まされることなく資産や貯蓄を維持することができる。

今回の取引量の増加は、ウクライナへの侵攻を理由にモスクワに課された西側の制裁がロシアルーブルに打撃を与えた後、ロシア人の間で暗号資産への関心が急増していることを示唆している。

欧米がSWIFTからロシアの銀行を排除するなど制裁を強化したため、ロシアルーブルは月曜日に過去最安値を記録し、年初と比較して30%ほど下落している。

一方でビットコインのルーブル建て取引については、テザーのような増加を見せることはなかった。ロシアがウクライナへの侵攻を開始した24日には今年最高の1600万ドル(約18億円)を記録したが、今週28日の取引量は850万ドル(約9億円)にとどまった。

アルケインのリサーチ部門責任者であるベンディック・ノーハイム・シェイ(Bendik Norheim Schei)氏は「現在の市況下では、ロシアの投資家がステーブルコインを求め、ビットコインの市場リスクを取らないのは当然です。彼らは彼らの資産を守ることを求めているのであり、投資をしたいわけではありません」と述べている。

◇ ◇ ◇

ロシアの国民や暗号通貨投資家は、ロシアルーブルのまま資産を保持するのだろうか...ルーブル下落と言っても、BTCに換金したところで一般的には使い道がないだろうし。平和ボケした日本ではまるで想像もつきません💦

【配信・2022年3月2日12:00】


ビットコイン下落、一時3万6000ドル台
 ウクライナ情勢緊迫化が響く

〈Bloomberg 2022年2月22日11:43〉

暗号資産(仮想通貨)ビットコインはアジア時間22日午前の取引で約2週間ぶり安値に下落。ウクライナ情勢の緊張の高まりがリスク志向の重しとなった。

ビットコインは一時3万6831ドルまで下落。ロシアのプーチン大統領は21日、親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州を共和国として承認した。

ウクライナ危機の深刻化に伴い、ビットコインは週末に4万ドルを割り込み、暗号資産が地政学的混乱の際に避難先になるとの論拠が弱まった。一方、金相場は昨年6月以来の高値を付けた。

22Vリサーチのジョン・ローク氏は21日のリポートで、トレーダーが一段と金を選好し、過去最高値に押し上げる可能性がある一方で、ビットコインは3万ドルを割り込むかもしれないとの見通しを示した。

◇ ◇ ◇

上昇も下落も楽しみで大歓迎!なんて強気なコメントをしていましたが、これほど大きく値を下げられるのは気分がいいものでもありません。ここから一段さらに下げるのかと思うと、また違ったリスクヘッジが必要か...でもNFTとかDeFiとか、難しそうだしなぁ💦

【配信・2022年2月23日12:00】


ビットコインは長期的に15万ドルに上昇、JPモルガン予測

〈Forbes JAPAN 2022年2月14日11:30〉

ビットコインの価格は、昨年のピーク時の7万ドルから下落し、1月には3万2000ドル付近にまで急落したが、ここ最近は4万ドル以上に回復している。

しかし、投資銀行大手のJPモルガンは、ビットコインの「公正価値」が現在の価格を大幅に下回ると算出し、ビットコインの「バブルとその破裂のサイクル」が、機関投資家が参入する上での最大の課題だと警告している。

JPモルガンのストラテジストは、先日の顧客向けメモの中で「ビットコインの最大の課題は、機関投資家のさらなる参入を妨げるボラティリティと、急上昇と急下降の波の大きさだ」と記した。ブルームバーグが2月9日に報じた。

JPモルガンの試算は、ビットコインと金とのボラティリティの比較に基づくもので、現在は金の約4倍のボラティリティを持つビットコインの公正価格を3万8000ドルと試算している。しかし、その差が3倍に縮まれば、ビットコインの公正価格は5万ドルに上昇するという。

ただし、長期的スパンではビットコインの価格は15万ドルに上昇するとJPモルガンは予測している。これは、ビットコインの時価総額が2.8兆ドル(約320兆円)に達し、個人が投資目的で保有しているすべての金の価値と並ぶことを意味するという。

一方で、FxProのアナリストのアレックス・クプツィケヴィッチは、Eメールによるコメントで「商品や株式、債券のような基本的な価値がないため、ビットコインの価格は投資家の関心に左右され、純粋に投機的な資産となっている」と述べている。

「簡単に言えば、ビットコインの価格はボラティリティというよりも、群衆の関心の高さによって変化する。ただし、ビットコインが有利なのは、供給量の増加率が低く、有限であることだ」と、彼は付け加えた。

◆ボラティリティは縮小傾向にある

また、いくつかの指標によってビットコインの価格が時間の経過とともに変動しにくくなっていることが示されており、これが機関投資家へのアピールを高める可能性があるという。

◆今後の見通しは強気

2016年から2017年の成長サイクルにおいて、ビットコインの価格は底値からピークまで約52倍に上昇していた。これに対し、2020年から2021年の成長サイクルにおける上昇率は、約18倍だったという。

JPモルガンのアナリストは、ビットコインの公正価値が現在の価格よりも低いと指摘しながらも、今後の見通しについて、昨年5月の大暴落の時よりも強気に感じているという。しかし、「以前よりもさらに長期的視野から投資を行うことが求められ、直近では資金流入が減少傾向にあることが懸念されるポイントだ」と指摘している。

CoinSharesのデータによると、ビットコインや暗号通貨の投資ファンドでは、機関投資家が利益確定を行いポジションを縮小した結果、1月には大量の資金が流出したという。しかし、2月に入ると再び投資家が戻り、1週間あたり約7100万ドルがビットコインに特化したファンドに流入し、12月初旬以来で最大の額を記録した。

昨年10月には、米国初のビットコインETFが誕生し、大きな注目を集めたが、その勢いは長続きしなかった。ビットコイン先物ETFの「ProShares Bitcoin Strategy ETF(BITO)」の初日の売買は10億ドルを突破したが、資金流入のペースはすぐに減速した。

◇ ◇ ◇

先週の時点では、33,000ドル付近から切り返しを確認できたBTCですが、この1週間では思ったほどの上昇は見られず、逆に日足チャートを見ても押し返されている展開。各国の軍事情勢は一時的な懸念材料ではあるものの、15万ドル予測とは...モルガンさんの爆買いを期待😊

【配信・2022年2月16日12:00】


ビットコイン、上昇モメンタムは改善傾向

〈COIN DESK JAPAN 2022年2月7日11:25〉

◆市場の動き

ビットコイン(BTC)は週末、取引高が減少し、大きな動きはなかった。一方、ゲームトークンが上昇した。

当記事執筆時点、ビットコインは24時間で2.04%上昇し、4万2420ドル付近。イーサリアム(ETH)は、0.64%上昇し、3036ドル付近となっている。

週末、主要暗号資産(仮想通貨)取引所におけるビットコイン取引高は、4日金曜日から大幅に減少したものの(4日が大きく増加しており)、特別な落ち込みではなかった。過去1週間の取引高は、アジアの主要暗号資産市場が旧正月の休みのため、減少した。

市場全体では、ゲームトークンが上昇したが市場の大部分は静かなままだった。メッサーリ(Messari)のデータによると、ガーラ(GALA)、アクシー・インフィニティ(AXS)、ディセントラランド(MANA)は過去24時間で2桁パーセントの上昇を見せた。


◆テクニカル分析

ビットコインが2週間ぶりに4万ドルを突破したことで、過去24時間、ビットコインは上昇した。テクニカル指標が2020年3月以来となる売られすぎ水準に達したことで、上昇モメンタムは改善しつつある。

11月の史上最高値6万9000ドル付近からの下落トレンドを反転させるには、4万ドルを超える決定的な買いの動きが必要となる。過去数カ月、短期の上昇はレジスタンスの下で止まり、売りが主導権を握っていた。

だが短期的には、特に相対力指数(RSI)が日足チャートで買われすぎていないことから、ビットコインはさらなる上昇を見せる可能性がある。次のレジスタンスは4万5000ドル付近となっている。

ビットコインが週末、3万7000ドル以上を維持すれば、回復局面の始まりを告げることになる。だが月足チャートにネガティブなモメンタムが確認されれば、大幅な上昇の可能性は小さくなる。

◇ ◇ ◇

2週間ほど前に、33,000ドル付近で底を打って切り返してきたBTC。大口投資家の平均取得価格まではさらなる下落を予想していたが、それがこのあと実際に訪れるのか、それともすでに上昇局面に突入したのか...どちらに振れても楽しみな展開😊

【配信・2022年2月9日12:00】


米マイクロストラテジー、「これからもビットコインを購入へ」

〈COIN POST 2022年1月26日06:30〉

米上場企業として最多の暗号資産(仮想通貨)ビットコインを保有するマイクロストラテジー社は今後もビットコインを購入していく計画だ。米WSJが25日に最高財務責任者Phong Le氏の発言内容として報じた。

マイクロストラテジー社は現在124,391BTCを所有。2020年の初回購入からこれまで、30,159ドルの平均取得価格で約4,300億円を投入。ビットコイン下落の影響を受け、所有するビットコインの含み益は約900億円に落ちてきた。

このような相場感の中で、Le氏は「我が社の戦略は、購入と保有で、これからも余剰のキャッシュフローと資金調達を利用し、より多くのビットコインを入手していく」とコメントした。現在持っているビットコインを売却する計画はないという。

また、今後は市場の流動性によってはビットコイン担保の債権を購入することを検討するとLe氏は述べた。

同社のMichael Saylor CEOは先日のブルームバーグTV取材でも強気な姿勢を示し、「ビットコインは短期でも4年、中期では10年の期間を見て投資するものであり、最良なのは永続して持ち続けることだ」と意見を述べた。

◇ ◇ ◇

含み益が900億円に下がったとはいえ、12万BTCも保有って!?ケタが違う。そんなニュースの中でひとつのヒントが…平均取得単価がなんと3万ドルちょっと! 大口の売買に市場が引っ張られるとしたら…まだまだ下げるってことかな🤔

【配信・2022年2月2日12:00 】


NY新市長、ビットコインなどで初任給
 「暗号資産の中心地に」

〈REUTERS 2022年1月21日13:47〉

米ニューヨーク市のアダムス市長は20日、初めての給与を暗号資産(仮想通貨)のイーサリアムとビットコインで受け取ると発表した。21日の支給日にコインベース・グローバルを介して自動交換されるという。

アダムス氏は昨年、最初の3回分の給与をビットコインで受け取るという考えを示し、ニューヨーク市を「暗号資産産業の中心地」にすると表明していた。

声明で「ニューヨークは世界の中心で、暗号資産やその他の金融イノベーションの中心でありたい」と述べた。

アダムス氏は昨年11月の当選後、市内の学校が暗号資産とブロックチェーン技術のコースを提供することも提案していた。

同市を暗号資産ハブにする具体策はまだ示していないが、デジタル資産愛好家などは市長の方針を好感し、ニューヨークにデジタル資産関連の新興企業がさらに集まる可能性があるとみている。

◇ ◇ ◇

果たしてこのニュースは追い風か逆風か...。ここ数日、大きく下落したビットコイン、こんな相場で給料を受け取って、さらに下げ続けちゃったらどうするんだろ!? なんて大きなお世話かな。2月以降はどんな値動きなんでしょうね😊

【配信・2022年1月26日12:00 】   


ビットコイン、取引高も少なく低調な値動き

〈coindesk JAPAN 2022年1月17日11:45〉

ビットコイン(BTC)は週末、4万3000ドル超の横ばいで推移した。週のはじめからはやや上昇したが、わずか2カ月前の史上最高値からは大きく下落している。

ビットコインの下落サイクルが最終段階を迎え、新たな強気サイクルに入る兆候を投資家が探すなか、取引は低調で、イーサリアム(ETH)などほとんどのアルトコインも同様の動きとなった。

「週末、ビットコインは明確なトレンドのない不安定なゾーンにあった」とBitBull CapitalのCEO、ビットブル・キャピタル(BitBull Capital)のCEO、ジョー・ディパスクェル(Joe DiPasquale)氏はコメントした。

「取引高も少なく、4万5000ドルを超えられなかったことは、本質的な弱さを示している。ビットコインが大きく下落すると、投資家やトレーダーは底値と反転を確認するために積極的な買いを試みる。だがビットコインが一時的に4万ドルを割って以降、そうした動きはあまり見られない」

ディパスクェル氏は1月28日のオプションの満期日が5万ドルに向けた上昇の「きっかけになる可能性」があるとしながらも、この先数日、ビットコインが劇的に上昇することはないと見ている。

【テクニカル分析】

ビットコインは2カ月におよぶ下落トレンドからの反転を試みている。ビットコインは11月の史上最高値6万9000ドル付近から40%近く下落しているが、テクニカル指標は下落が横ばいになり始めたことを示している。

ビットコインはこの1週間で約3%上昇、だが取引高の減少は大きな価格変動につながる可能性がある。

サポートは4万ドル付近にあり、短期的な下落を制限する可能性がある。一方で4万5000ドル~4万7000ドルのレジスタンスに向けた上昇も限られるだろう。

日足チャートの相対力指数(RSI)は売られ過ぎレベルから上昇、価格の上昇に先行した9月下旬と似た状況になっている。だが今回は週足と月足チャートで上昇モーメントは衰え始めており、大きな上昇の可能性は小さい。

◇ ◇ ◇

昨年の終わりごろから軟調な相場が続きます。いつになったらレジスタンスラインをぶち抜くのか、気を揉む毎日が長い長い...。どうせ買うならいまだよな...っと思いながら😊

【配信・2022年1月19日12:00 】  


ビットコイン強気派、10万ドル年内到達予想変えず
 今週急落でも

〈Bloomberg 2022年1月7日06:49〉

米連邦準備制度が刺激策解除の準備を整える中、ビットコインは今週急落している。その中でも一部のアナリストは強気姿勢を変えていない。

ビットコインは昨年12月初めの週末に起きたフラッシュクラッシュ以来最も安い水準まで続落、時価総額は今年に入って約800億ドル(約9兆2700億円)減少した。しかしこうした中でも強気派はビットコイン価格が年内に10万ドルに達し得るとの予想を示してきた。

10万ドル到達には現在の約4万2900ドルの約2倍に上昇する必要がある。アナリストはこれは不可能ではないものの、米金融当局がタカ派色を強めているため今後一段と困難になり得るとしている。

ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「仮想通貨は連邦準備制度が2020年以来進めてきた大規模な流動性注入の恩恵を享受してきた」とした上で、「これにより仮想通貨はあまりにも速く過度に押し上げられた」と説明した。

一方、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マイク・マグローン氏は世界が仮想通貨を準備資産にする方向に向かっており、ビットコインはデジタル準備資産に進化しつつあるリスク資産だと指摘。これがビットコインの価格にプラスとなると述べた。

同氏はリポートでビットコインについて、「10万ドルに向かっている」とし、「仮想通貨はリスク・投機資産のトップだ。リスク資産が下落するなら連邦準備制度のインフレとの闘いの助けになる。世界準備資産になるというシナリオではビットコインは最も大きな恩恵を得る可能性がある」と指摘した。

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記事のような強気派の意見もあるかと思えば、ここ最近の価格下落を受けて、「ビットコインは終わった」「暗号通貨バブルはここまで!」といった消極的な声も聞こえたりします。いずれにしても振り回されるのは個人投資家...『休むも相場』とはいいますが、いまはそんなタイミングなのでしょうね😊

【配信・2022年1月12日12:00 】 


ビットコイン「ジェネシスブロック」生成から13周年

〈CoinPost編集部 2022年1月4日08:00〉

日本時間1月4日午前3時15分。ビットコイン(BTC)が生誕13周年を迎えた。

2008年10月末、「Satoshi Nakamoto」(サトシナカモト)と名乗る匿名の人物がインターネット上に『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』と題する論文を投稿。それから約2か月後の2009年1月3日、ビットコインのジェネシスブロック(最初のブロック)が生成された。

なお、ビットコイン・ネットワーク上初のトランザクションはブロック高170の時点で、サトシナカモトから主要開発者のHal Finney(ハル・フィニー)氏の間で起きた取引。50BTCを手数料0BTCで送信することに成功した。

Satoshi Nakamotoの身元は現在に至るまで判明しておらず、性別や国籍だけでなく、特定の人物の名前なのか、あるいは団体であるのかさえ不明で謎に包まれており、その正体をめぐってさまざまな憶測が流れている。

ビットコイン誕生のきっかけとなったのは、2008年9月に発生した金融危機「リーマン・ショック」とされる。

米連邦準備理事会による大手銀行の救済、景気刺激策として行われた米ドル紙幣の大量発行は、一部から中央銀行に対する不信感を募らせる要因となった。このような中央集権的に管理される法定通貨のアンチテーゼとして誕生したとする説が有力だ。

誕生当初は、人類史上初の取り組みとして発足したビットコインだが、現在では機関投資家の需要も高まっており、2021年11月には過去最高値の1BTC=770万円(69,000ドル)に達するまでに資産クラスとしての地位を確立した。

オリジナル記事

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ビットコインが初めて取り引きされたきっかけがピザ2枚10,000BTC、現在の価格に換算すると500億円!? ナカモトサトシさん所有のビットコインは現在112万BTC!?!? わずか13年の取り引き期間でものすごいことに💦

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あけましておめでとうございます!本日の配信が2022年のスタートとなります。今年のBTCはどんな相場を形成するのでしょう、まだまだ下がるのか、それとも爆上げするのか?楽しみに見守りましょう😊

【配信・2022年1月5日12:00 】


BTC価格は「放物線状に」33万ドルを達成可能

〈COIN TELEGRAPH ジャパン 2021年12月28日08:06〉

ビットコイン(BTC)は、2022年5月までに33万3000ドルの大台を狙えるとの新たな予測が出ている。

取引プラットフォームDecentraderの共同創設者であるfilbfilb氏は、12月27日に価格予測を更新し、来年のBTC価格の動きに関する結論を導き出した。同氏の予測は正確なことで知られている。

●アナリスト:2022年の強気トレンドには「仮想通貨が足りない」

2021年を通してほぼ想定通りに動いたBTC/USDは、条件が同じであれば、今後6ヶ月で大きな利益を上げることができるようだ。

FRBは来年2回の利上げを行う構えだが、識者はこれらは織り込み済みだろうと言う。

filbfilb氏は、フィボナッチ数列と過去の利上げサイクルにおける過去の値動きを分析し、FRB当局が利上げを抑制した場合、ビットコインは30万ドルを超えて急騰する可能性があると述べている。

「パラボリックにそこに到達するには、おそらくFRBが利上げできず(おそらく織り込み済み)、インフレが高まり、BTCの安全への逃避につながるというパーフェクトストームが必要だろう」と彼はコインテレグラフに語っている。

2018年12月、BTC/USDが3100ドルで底打ちした際にツイッターに投稿された添付のチャートは、その後の値動きがいかに予測通りに動いているかを示している。

「価格はまさに予測された通りだ」とfilbfilb氏はツイッターのフォロワーに語った。

『2022年に起こることに対して、あなたたちは十分な仮想通貨を持っていない』

突飛な主張のように聞こえるが、このようなシナリオは、少なくともテクニカル的にはそれほど突飛な話ではない。

より多くの指標が上方へのブレークアウトを要求するようになり、その兆候はすでに市場に浸透している。例えば12月27日、BTC/USDは6週間ぶりに重要な200日移動平均線(MA)の上で4時間足ロウソクを終えた。

上昇トレンドが同じ足取りを示したのは、現在の史上最高値69,000ドルを生み出した上昇の始まりである9月下旬が最後だ。

株価は大きく上昇する可能性

マクロの動きについては、たとえ金利が予想通り上昇したとしても、米ドルが冷え込む中で、株式にも明るい未来が待っていると、コメンテーターは主張している。

投資ニュースレター「Rebel Capitalist Pro」を発行するジョージ・ギャモン氏は、2021年の最終週が始まると、明るい表情になった。

「『パンデミックの終焉』という物語が続くので、今後2、3カ月で株式市場が大きく上昇するのを見ることができるだろう」と予想した。

『これは、FRBがQEゼロの後に金利を上げるための援護射撃になる。市場は、経済が壊滅したことを消化・認識し、金利上昇の影響を見た後、ダウンサイドは大きくなる可能性がある』

このようなシナリオにおけるビットコインへの影響は、株式との相関関係や、ギャモン氏が示唆するような急激な下降から2020年3月のような形でリバウンドできるかどうかにかかっている。

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年末最後のニュースにふさわしい(!?)景気のいい話題でした。記事の通り、33万ドルを狙った大相場が年明けから展開されるのか、いまから楽しみです😊

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本日の配信が本年最後となりました。一年間、お世話になりました、ありがとうございます。
みなさま、よいお年をお迎えください!

【配信・2021年12月29日12:00 】


キアヌ・リーブス氏「仮想通貨保有している」と明かす
 NFT・メタバースにもコメント

〈BITTIMES 2021年12月13日12:05〉

Keanu Reeves(キアヌ・リーブス)氏は2021年12月10日に公開された「The Verge」とのインタビュー動画の中で、自分自身が少額の暗号資産を保有していることを明かしました。

今回のインタビューは2021年12月17日に公開される新作映画『マトリックス レザレクションズ』に関するインタビューであったものの、キアヌ・リーブス氏は近年話題になっている「暗号資産(仮想通貨)・メタバース(仮想空間)・NFT」に関する質問にも回答しています。

◆暗号資産・仮想通貨について

インタビュアーから『仮想通貨に個人的に興味があるか?』という質問を受けたキアヌ・リーブス氏は『前に友人が買ってくれた』と答えて友人から買ってもらった仮想通貨を保有し続けていることを明かしています。

保有している暗号資産の種類については明らかにされていませんが、インタビュアーから『業界では仮想通貨を売却せずに持ち続けていることを"HODL(HOLDのスペルミスから派生した用語)"と呼んでいる』との説明を受けたキアヌ・リーブス氏は『なるほど、私はHODLしています』ともコメントしています。

◆NFTについて

キアヌ・リーブス氏は仮想通貨を保有していることを明かしているものの、仮想通貨と同様に注目を集めている「NFT」についてはやや懐疑的なコメントを語っています。

最近では「マトリックスのNFTが10万個発行され、30万人の人々がこのNFTを求めてサイトにアクセスしたことによって数時間でサイトがダウンしてしまったこと」が報告されていましたが、『デジタルの希少性やコピーできないものについてどう思うか』という質問を受けたキアヌ・リーブス氏は『簡単に複製できるもの』と回答して笑いを誘いました。

◆メタバース(仮想空間)について

メタバース(仮想空間)に関しては今年10月末にFacebook(フェイスブック)がメタバース事業参入に向けて「Meta(メタ)」へと社名変更すると発表したことが大きな注目を集めていましたが、キアヌ・リーブス氏は『メタバースがFacebookによって発明された』といった風潮に誤解があることも指摘しており、『メタバースの概念はそれよりもずっと古いものだ。"何言ってんだよ"という感じですね』ともコメントしています。

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テスラ社のイーロン・マスク氏をはじめとした財界人や実業家の動向には尽きない暗号通貨マーケットですが、大物タレント・俳優の話題にも興味がひかれます。きっと、多くのエンターテイナーが豊富な資金力を生かして『これでもかっ!』てぐらい買い集めてるんだろうなぁ🤔

【配信・2021年12月22日12:00】


PlanB氏:2021年のビットコイン天井
 「69,000ドルだったとは思わない」

〈BITTIMES 2021年12月12日10:00〉

S2F(ストック・フロー)と呼ばれるモデルを用いてビットコイン価格予想を行なっている著名アナリストPlanB氏は2021年12月10日に『私はビットコイン(BTC)の今回の半減期サイクルの天井が69,000ドル(約782万円)だったとは思わない』と語り、BTC価格がこれから再び回復して前回の過去最高値を更新することになるとの予想を語りました。

【仮にこのまま暴落すれば前代未聞だと指摘】

ビットコイン(BTC)の価格は先月10日に69,000ドル(約782万円)付近まで上昇して以降は下落傾向が続いているため、一部では『ビットコインの強気相場は終わった可能性がある』と予想する声も出ていますが、S2F(ストック・フロー)と呼ばれるモデルを用いてビットコイン価格予想を行なっていることなどで知られる著名アナリストのPlanB氏は現在も『ビットコイン価格は再び上昇する』との予想を維持し続けています。

BTC価格はおよそ4年周期で訪れる半減期の後に1年間ほど上昇を続けて過去最高値を更新する傾向がありますが、PlanB氏は2021年12月10日のツイートで『私はビットコイン(BTC)の今回の半減期サイクルの天井が69,000ドル(約782万円)だったとは思わない』と語っています。

PlanB氏は今回のツイートで『もしも69,000ドルが今回の強気サイクルの天井だったとすれば、今後の下落相場で今までのような80%の下落が起きた場合の底値が14,000ドル(約160万円)となり、2017年の過去最高値を下回るなどのこれまでにはなかった動きを見せることになるため、私はそのようなことにはならないだろうと考えている』と説明しています。

PlanB氏は「フロアモデル・S2Fモデル・オンチェーンモデル」などといった複数のモデルに基づいて価格予想を行っていますが、今年3月時点の予想では『BTC価格は10万ドル〜28万8,000ドル(約1,140万円〜3,265万円)の平均価格まで上昇する可能性がある』との予想も語られていました。

その後6月に提示された"最悪のシナリオのBTC価格予想"では「2021年12月のBTC価格=135,000ドル(約1,530万円)」という予想が語られており、先月11日にはこの最悪のシナリオの価格予想を「2021年12月末の終値=10万ドル(約1,134万円)」に引き下げたことが報告されていましたが、依然としてPlanB氏は『ビットコイン価格は今回の強気相場で一時的に1,000万円を超えることになる』との予想を維持し続けています。

今後のビットコイン価格に関する予想内容については意見が分かれてきていますが、PlanB氏は精度の高いBTC価格予想を長期的に提示し続けてきた人物であるため、同氏の今回のツイートには注目が集まっています。

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個人的にも、日頃から注目しているPlanB氏の相場予測。直近の数か月でも月末の終値を的中させているPlanB氏。12月の終値予想は大きく外れそうですが...このツイートで語るとおり、年明けから今後のBTC価格、値動きに期待😊

【配信・2021年12月15日12:00】 


米国のホリデーギフトで仮想通貨が人気に
 一方でNFTは時期尚早か

〈コインテレグラフジャパン2021年12月08日08:23〉

ビットコインやドージコイン、イーサなどの仮想通貨が米国の人々の間で新たなプレゼントとして人気が高まっているようだ。仮想通貨レンディングを手がけるブロックファイの調査で明らかになった。

10月に1250人の米国在住者を対象に行われた調査で、約10人に一人が仮想通貨をホリデーギフトとしていることが分かった。ただ、ブロックファイ自体が仮想通貨に親和性のあるユーザーが回答していると想定される。

仮想通貨の中ではビットコインが最も人気で、75%の人々が2021年中のホリデーのプレゼントとしてあげた、もしくは受け取ったと回答。次いでドージコインとイーサだった。一方でNFT(ノンファンジブル・トークン)をギフトとして受け取ることに興味があると答えた人はわずか2%で、ギフトとしては扱われるのは時期尚早のようだ。

さらに、仮想通貨は政治的な話題よりも家族の夕食の時間に話したい、3人に一人の回答者が答えた。ただし、Z世代やミレニアル世代が仮想通貨の話題を好む一方で、ベビーブーマー世代が依然、政治的な話題をがホリデー期間中では好んでいるという。

調査では課題として、仮想通貨を実際にプレゼントするための知識が不足していることを指摘。回答者の4分の1以下しか実際に仮想通貨を送付する方法を知らなかったという。ブロックファイの共同創業者兼オペレーション部門シニア・バイス・プレジデントのフロリ・マルケス氏は、調査結果からは仮想通貨が人気のトピックとなっている一方で、仮想通貨によるベネフィットの教育を進める必要があることを指摘した。

ブロックファイはさらに調査で来年の購入計画を尋ねた。ミレニアル世代の3分の1は2022年に仮想通貨を購入する計画がある一方で、ミレニアル世代以上の世代は25%が購入すると答えた。また、2022年にNFTを購入する予定だと答えた人は15%。注目すべき点は、1997年以降に生まれたZ世代が、イーサよりもドージコインの購入を好むことだ。

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2021年も残りあとわずかとなって、クリスマスギフトにも仮想通貨・暗号資産が注目されているとはちょっとびっくり。ただ、通貨を送ったり受け取る方法については認知度が意外にも低い様子。お正月のお年玉のような位置づけになるまでには、もう少し時間が必要なのでしょうね😊

【配信・2021年12月8日12:00】


投資家300人が選ぶ「有望な暗号資産銘柄」
 3位「XRP」、2位「イーサリアム」、1位は?

〈ITmediaビジネスオンライン 2021年11月29日15時07分公開〉

 仮想通貨メディアのCoinPartnerは、仮想通貨投資を行う投資家300人を対象に「今後・将来の仮想通貨(暗号資産)銘柄」に関するアンケート調査を実施した。その結果、将来性が高いと注目される仮想通貨銘柄の1位は、ビットコイン(192票)であることが分かった。2位はイーサリアム(45票)、3位はXRP(32票)となった。

 それぞれの注目理由としては、ビットコインは「王道であり、基軸通貨であるから」や「社会的信用性や利用者が多いという安心感が他の仮想通貨に比べて高い」などの意見が出た。イーサリアムでは「多くの企業も注目するほどの将来性が見込める」、XRPでは「それなりに知名度があり、まだ安値で放置されているため」などの意見が挙がった。

 2030年のビットコイン、1BTCあたりの価格予想では、「500万円以上~1000万円未満」と回答した人が最も多く96票(32.0%)。次いで「1000万円以上~3000万円未満」が83票(27.7%)となった。

 調査は仮想通貨投資を行っている20~60代の男女投資家300人を対象にインターネット調査にて実施した。調査期間は10月8~18日。

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インターネットや取引所での公開銘柄を見ていると、日々さまざまなコインがリリース、上場されています。どんなコインであっても安く仕入れて高く売れれば、多くの投資家が容易に利益を確保することができますが、実際にはなかなかそうも行きません。ニュース等で話題になることが多いビットコインが、投資先としては最も安定してるってことなのかな😊

【配信・2021年12月1日12:00】


米ノースダコタ州の都市で、空港にビットコインATMを設置 自治体主導では初設置か

〈コインテレグラフジャパン : 2021年11月19日07:42配信〉

ノースダコタ州のウィリストン市は、同市の国際空港に仮想通貨ATMを設置した。

同市は、ウィリストン・ベイスン国際空港に「政府主催の仮想通貨キオスク」を設置したことを正式に発表し、乗客や旅行者以外の人が40種類のデジタル通貨を売買できるようにした。対応銘柄は、ビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)、Dogecoin(DOGE)、シバイヌ(SHIB)などが含まれた。

この取り組みのために、ウィリストン市は、仮想通貨サービス「Coin Cloud」と提携し、同社のデジタル通貨機(DCM)を導入した。同社によると、DCMは、ビットコインだけでなく、40種類の他のデジタル資産を現金で売買できる「単なるビットコインATM以上のもの」だという。

ウィリストン市の財務部長であるヘラクレス・クミングス氏はコインテレグラフに対し、今回の取り組みは「空港や政府主体の仮想通貨ATMとしては米国初のケース」と語った。また、同氏は現在、同市の仮想通貨支払い量が増加すると予想し、次のように述べた。

『政府が公共料金の支払いに仮想通貨を受け入れることは、仮想通貨ATMをホストすることと相まって、政府は、仮想通貨採用を加速させる重要なプレーヤーとなる』

ウィリストン市では、空港での需要が高まれば、市庁舎にATMを設置することになるだろう、と指摘。「我々のロードマップの一部として、我々は最終的に市内のライセンス、許可、その他の料金にも適応させる」と付け加えた。

ウィリストン市は2021年5月に大手仮想通貨決済会社BitPayと提携し、公共料金の支払いとしてビットコインなどの受け入れを開始した。

ビットコイン以外にも、市民はビットコインキャッシュ(BCH)、イーサ、ラップドビットコイン、ドージコイン、ライトコイン(LTC)、そしてジェミナイドル(GUSD)、USDコイン(USDC)、バイナンスUSD(BUSD)といったコインで公共料金を支払うことができるようになった、とカミングス氏は述べた。

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インターネットを検索してみると、ビットコインATMの設置は世界71か国で1万台を超えているらしい。日本にも以前は設置されていたようですが、2018年4月でサービスが停止。銀行のATMのように普及すれば便利だろうなぁ、とは思いつつも、換金時の利益計算だとか、それに対する課税だとか、実際には様々な問題を考慮する必要がありますね。普及には時間が必要だろうけど、街中にBTCのATMなんて…楽しみですね😊

【配信・2021年11月24日12:00】


米国の若い成人男性の43%が「暗号通貨を利用」、1万人調査

〈Forbes JAPAN・Yahoo!ニュース : 2021年11月12日16:30配信〉

ビットコインなどの暗号通貨の人気は、特に若い男性の間で高いことが、最新の世論調査のデータで示された。ピュー・リサーチ・センターが1万人以上の米国成人を対象に行った調査で、18歳から29歳までの米国人の男性の約半数が、何らかの暗号通貨に投資したり、取引したり、使用したことがあると回答した。

11月11日に開示された調査結果で、何らかの暗号通貨を利用したことがあると答えた米国人の割合は、全体の16%だったが、18歳から29歳の男性の間では43%に達していた。

また、ここには男女差があることも示されており、男性の22%が暗号通貨を使ったことがあると答えたのに対し、女性は10%にとどまっていた。

暗号通貨は、特に若い成人の間で最も人気となっている。18歳から29歳までの人々の31%が利用したことがあると回答したが、30歳から49歳までは21%、50歳から64歳までは8%、65歳以上は3%だった。

また、収入は暗号通貨の使用に影響を与えていない模様だ。高所得者層と中所得者層の使用率が17%だったのに対し、低所得者層の使用率も15%だった。

さらに、暗号通貨について多少なりとも耳にしたことがある米国の成人の割合は、86%に達していた。

今週(11月12日時点)は、ビットコインとイーサリアムが史上最高値を更新し、暗号通貨全体の時価総額が初めて3兆ドルを突破した。今回の急騰は、次期ニューヨーク市長のエリック・アダムスが、最初の給料をビットコインで受け取る意向を表明し、マイアミ市に続いて市独自の暗号通貨を創設し、ニューヨークを「暗号通貨産業の中心地」にすると宣言したタイミングで発生した。

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銀行に預けたところでわずかな利息。将来的な金利アップも見込まれず、さらにインフレはいま以上に進行。株価上昇も期待薄、賃金水準も以前のまま、なのに物価はさらに上昇!? 無理なく資産を増やすには、やっぱり暗号通貨がいいかな、ビットコイン😊

【配信・2021年11月17日12:00】


【仮想通貨市況】BTC、10月21日以来の史上最高値を更新

〈モーニングスター・Yahoo! Japan : 2021年11月9日9:54更新〉

9日午前9時45分現在の主要暗号資産(仮想通貨)は、ビットコイン(BTC)が1BTC=765万2257円(過去24時間比4.01%高)、イーサリアム(ETH)が1ETH=54万4287円(同2.49%高)など買い優勢となっている。

8日、米カード決済大手マスターカード<MA>が複数の暗号資産取引所と提携し、暗号資産払いのクレジットカードをアジア太平洋地区で発行すると発表したことを好感し、BTCなど主要暗号資産への資金流入が増加。その後、米株式市場ではNYダウなど主要3指数が揃って史上最高値を更新し、リスクオンムードとなる中でBTCは上値を伸ばし、9日東京時間にBTCは一時776万円台を付け、10月21日以来となる史上最高値を更新した。

このほか、SBIホールディングス <8473.T> 傘下のSBI Ripple Asiaがタイ金融機関大手のアユタヤ銀行と提携し、タイと米国・欧州間でDLT(分散型台帳技術)を活用した送金ビジネスを開始したと発表したことを受け、送金のブリッジ通貨となるXRP(XRP)も過去24時間比0.17%高と買われている。

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先週に引き続き、BTCが大きく値を伸ばしています。投資の世界では「悲観で買い、楽観で売り」といった格言をよく耳にします。ですがそうはいっても、売り買いのタイミングを見極めるのはどれだけ経験があってもなかなか難しいもの。そんなわけで、手持ちのBTC(ほんのわずか)を『プログラムが自動で売買してくれるPrime Gain』に預けてみました😊

【配信・2021年11月10日12:00】


市場動向 ビットコインはレンジ相場、トレーダーは好調な11月に期待

〈Coindesk Japan : 2021年11月2日12:10配信〉

ビットコインはここ数日、狭いレンジでの値動きとなっている。2週間前に約6万6900ドルの史上最高値を記録した後、極端な強気センチメントは冷え始めているようだ。現状、トレーダーは歴史的に好調な11月に向けて準備しており、年末に向けてプラスのリターンを期待している。

だが一部のアナリストはビットコイン先物の建玉が積み上がっているため、多少の下落の可能性があると見ている。「(建玉の増加は)システム内のレバレッジが大きくなっていることを意味するため、一般的には弱気シグナル。トレーダーが売りを余儀なくされ、下落が続く、資産の流動化が起こる可能性は高くなる」とイギリスのデジタル資産ブローカー、グローバルブロック(GlobalBlock)のマーカス・ソティリオウ(Marcus Sotiriou)氏はコメントした。

【最新価格】
ビットコイン(BTC):6万1135.37ドル、+0.55%
イーサリアム(ETH):4355.40ドル、+2.38%
S&P500:4613.67、+0.18%
ゴールド:1793.47ドル、+0.74%
10年物米国債:1.56%

【ビットコインの季節的な強さ】

ビットコインは第4四半期(10-12月期)に11%~18%上昇する傾向があり、一部のアナリストが強気見通しを維持している理由の1つになっている。ビットコインは季節的なパターンに沿って、今年はじめには下落し、9月には乱高下したが、押し目買いが入り、下落幅は限定的だった。

価格が乱高下しても、ビットコインの長期的な上昇トレンドはそのままだ。また全般的にアナリストは、暗号資産は初期段階にあると見ている。「暗号資産はまだあまり所有されておらず、大きな知識ギャップが存在する」が、プロ投資家の間で急速に支持を集めているとQCP CapitalはTelegramに書いている。

【強気の火曜日】

もう1つ、面白い統計データがある。CoinDesk Researchは、2010年以降のビットコインの1日あたりの平均リターンを分析。火曜日が最もリターンが高く、2番目は水曜日だった。

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800万円近くまで値を伸ばしたビットコインですが、その後は高値を維持できずに横ばいボックス状態。個人的には、利益(ほんのわずか)が乗っているうちに利確。その後、650万円付近にまで急落したタイミングで、うまく買い戻すことに成功! なにが起きるか分からない相場ですが、記事の通り、年末へ向けた上昇に大いに期待😊

【配信・2021年11月3日12:00】


仮想通貨マーケットレポート - ビットコインの上昇は続かず

【金融・投資メディアHEDGE GUIDE : 2021年10月27日 10:10】

26日のビットコイン相場は下落。一時60,000ドルから64,000ドルに反発していたビットコインだが、日中ジリ安で上値が重く推移しており、本日早朝に一気に2,000ドル以上下落し、60,000ドルを割れる展開に。

再度25日で留まった60,000ドル割れの攻防が本日の焦点か。チャートで示す通り、フィボナッチリトレースメントは23.6%の戻しの位置まで再度到達してきており、ここを割れると56,000ドルが視野に入ってくる。

4時間足でみるとトレンドが変わりつつあるような嫌な動きになってきているため、ポジションは一旦決済をして再度ロングでエントリーするタイミングを図りたいところ。

ビットコインが下落するタイミングではアルトコインが物色される動きが出てきており、特に若い通貨であるSOLやAVAX等が物色されているため、ビットコイン下落時にはそのような通貨を選好してもいいか。

仮想通貨のニュースとしては、ビットポイントがPolkadotとJASMYの取り扱いを開始したと報道が出ている。

米国市場は大きな変動なく推移。米国の決算が続けて発表となっている中、総じて良好な決算が出てきており、株価も堅調な地合いが継続している印象。

ドル円は円売り主導を背景に上昇する展開。一時113円台半ばまで下押ししていたが、再度114円台を回復しており、一旦ターゲットあたりまで到達したことから利益確定している。

原油は引き続き1バレル84ドル台で推移しており、原油高とドル円の上昇は日本の輸入物価に影響を与えそうなことから、ドル円は少し115円を超えてくるのはすぐには難しい可能性も頭に入れておかないといけないと印象。

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10月21日に、67,000ドル(約750万円)で直近の最高値を記録したあと下落の続くビットコイン。上昇トレンドのまま年末相場へ突入か!?と思われましたが、チャートはそれを示していないようですね。ここは冷静に利益確定して、記事の通り56,000ドルあたりで切り返したところを拾うのが賢い戦略でしょうか…もちろんロング、現物取引で😊

【配信・2021年10月27日12:00】 


米で仮想通貨先物ETF上場 ビットコイン最高値接近

【日本経済新聞 : 2021年10月20日 8:04更新】

【ニューヨーク】米国で暗号資産(仮想通貨)のビットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)の取引が電子取引を手がける米NYSEアーカ取引所で始まった。米ETF大手のプロシェアーズが運用する商品で、米証券取引委員会(SEC)の承認を得た。ビットコインそのものの利用拡大を期待した投資マネーも流れ込み、ビットコイン価格も上昇した。

米で仮想通貨先物に連動したETFが上場するのは初めて。プロシェアーズのマイケル・サピア最高経営責任者(CEO)は「証券会社に口座を持ち、株式やETFの購入に慣れている多くの投資家に、ビットコインへの投資機会を提供するものだ」と上場の意義を強調した。現物の仮想通貨のように投資するためのウォレット(電子財布)を持たなくても仮想通貨の価格に連動した運用ができる。

同ETFの基準価額は19日の取引開始時は40ドルだったが、一時5%高の42ドル15セントまで上昇した。米ブルームバーグ通信によると、開始後2時間程度で1200万件、4億8000万ドル(約550億円)相当が取引された。

投資家の層が広がることへの期待から、ビットコイン価格も上昇した。19日は一時6万4000ドル台に乗せ、4月につけた最高値(6万4800ドル台)まで約500ドルに迫った。SECによる同ETFの承認期待の高まりで、ビットコイン価格はここ数日上昇基調となっている。

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アメリカでのETF承認を受けて急激に値を伸ばしたビットコイン。この調子で新高値を目指してほしいところ。記事の通り、従来の投資家(暗号通貨以外)に対する投資機会の提供であり、ユーザーの広がりが期待されます。年内1,000万円が現実味を帯びてきました。気分は高まりますが、冷静な判断で推移を見守りましょう😊

【配信・2021年10月20日12:00】 


機関投資家、ゴールドからビットコインに再度シフト

【JPモルガン : 2021年10月11日08:50】

「ビットコインのインフレヘッジとしての魅力」が機関投資家を暗号資産(仮想通貨)市場に引き戻しているとJPモルガン・チェースのアナリストは10月6日の顧客向けレポートに記した。

「2020年第4四半期(10~12月期)の大半と2021年始めに見られたゴールドからビットコインへのシフトが、この数週間で再び現れ始めたという暫定的な兆候がある」(JPモルガンのアナリスト、Nikolaos Panigirtzoglou氏)

ビットコインはこのところ、5万5000ドル付近で取引され、年初から80%以上も上昇している。イーサリアム(ETH)は年初から390%以上。

一方、ゴールドは1オンスあたり1800ドル以下で推移しており、年初から6.5%の下落となっている。

Panigirtzoglou氏は、ビットコインへの再シフトの要因として「インフレ懸念の高まりに対して、この数週間、ゴールドが反応しなかったこと」が考えられると指摘した。

◇ ◇ ◇

10月にはいって再び値を伸ばし始めたBTCは、現在も600万円台をキープ、利確売りの調整をこなしながら高値をうかがっています。デジタルゴールドとしてあらためて注目を集める展開に市場もにぎわいを見せています。数年前の半減期後と似たような値動きをしているようですが、そこは今後の参考にするにとどめ、冷静な投資判断を心掛けたい場面です👏

【配信・2021年10月13日12:00】


■Weekly BTC〈2021年10月6日〉■

CoinShares CSOがビットコイン年末予想10万ドル、強気の理由は

【COIN POST : 2021年10月4日12:49】

 〈第4四半期の値動きに期待〉
英大手暗号資産投資企業CoinSharesの最高戦略責任者(CSO)が、米CNBCのインタビューで、ビットコイン価格が年末までに10万ドル(約1,100万円)に達するとの予想を披露した。ビットコイン推進派のMeltem Demirors氏は、世界経済フォーラム(WEF)の仮想通貨部門(グローバル未来カウンシルの一部門)のメンバーでもある。

Demirors氏は強気予想の理由として、投資リスクの軽減も挙げつつ、承認の可能性が指摘される現金決済の「ビットコイン上場投資信託(ETF)」承認可能性について指摘。

また、ビットコインのポジションでは、オープンなロングポジションが減少したため、より強気なロング・コールを行う企業が増えているとしている。実際、CoinSharesの9月27日のデータでは、仮想通貨関連の投資商品並びにファンドに、6週連続で資金が流入している。さらに最も重要な点として、多額の現金を手元に保有している投資家が、ポートフォリオにビットコインを組み込むことを「真剣に検討している」とDemirors氏は付け加えた。
なお、仮想通貨を全面禁止とした中国の影響については、楽観視しているようだ。

『中国は2013年以降、ビットコインを16回ほど禁止しているが、毎回その禁止内容は異なっている。』

同氏は以下のような「ビットコイン市場の中国離れ」が3月以降顕著であったと指摘し、中国による今回の禁止措置が市場に与えた影響は小さかったと分析している。

 ・活発な取引時間帯の変化:アジア時間から欧米時間に
 ・取引ペアの変化:USDT/BTCから米ドル/BTCへ=米国や欧州の規制された市場で売買
 ・マイニング企業:中国からアイスランドやカザフスタン等へ移動

特にビットコインの取引に関しては、欧州や米国へシフトしているとDemirors氏は判断したようだ。

〈ビットコインETF承認は近い?〉

米証券取引委員会(SEC)は9月29日、申請中の4つのビットコインのETFに対して、可否判断を45日間延期すると発表した。対象となるのはGlobal X Digital Assets、Valkyrie、WisdomTree、Kryptoinの4社が申請したビットコインETF。いずれも承認の可否判断は21年11月〜12月へ延期された。

一方、Demirors氏はビットコインETF承認の可能性に期待感がついに出てきていると発言。さらに、Bloombergの上級ETFアナリスト、Eric Balchunas氏は米国におけるビットコインETF承認について、10月中に承認される可能性が高いと予測している。

※Eric Balchunas→確かに、SECはビットコインETFの承認を見送ったが、それは33年法に基づく現物の裏付けのあるものが対象だ。しかし、40年法に基づく先物ベースのETF(ゲンスラーSEC委員長が好感)は全く健在であり、おそらく予定通りに承認されるだろう(10月に承認される可能性は75%と考えている)。

※ETFとは
「Exchange Traded Fund (上場投資信託)」の略。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。ビットコインやイーサリアムのETFがローンチされている国もあるが、米国では申請が承認された事例はない。

〈中国の禁止をプラスに捉える動き〉

米テキサス州では今週、ブロックチェーン・サミットが開催され、テッド・クルーズ上院議員をはじめ3人の有力議員が登壇する。中国の仮想通貨活動全面禁止をテキサス州は新たなチャンスとして捉えているようだ。同州でのマイニング企業設立や大型施設買収をはじめ、州をあげて仮想通貨に友好的な州となる方向に舵を切っている。

同州のグレッグ・アボット知事は今年6月、統一商事法典を改正し仮想通貨を認める法律に署名。9月1日に正式に発効した。また、テキサス州銀行局は、同州の公認銀行に対して仮想通貨の保管権限を認める書簡を送っている。さらにテキサス・ブロックチェーン・カウンシルは、ビットコインで同州の固定資産税の支払いが認められるよう、憲法改正に取り組んでいるという。

この20年で70%の成長を遂げたテキサス州のGDPは、世界9位から10位の経済規模だといわれており、同州における仮想通貨の普及は、仮想通貨業界全体にも好影響を与えると期待される。

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9月はだらだらと値を下げたBTCですが、10月に入って徐々に上昇トレンド入り。アメリカでのETF承認に期待する動きは、確か夏ごろからありました。さすがにこのままのペースでは年内10万ドルは厳しいな…と感じていましたが、大きく底値を打って切り返すタイミングに合わせてETFが承認されれば、さらなる上昇のきっかけになりそうですね😊

【配信・2021年10月6日12:00】


中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に 

■Weekly BTC〈2021年9月29日〉■

【日本経済新聞 : 2021年9月24日19:21】

中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。

共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知を出した。人民銀行は仮想通貨の投機的な取引が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。

通知は代表的な仮想通貨であるビットコインなどを例に挙げ「法定通貨と同等の法的地位を有していない」と定義し、「通貨として市場で流通、使用させることはできない」と強調した。

そのうえで法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。禁止行為が見つかった場合、刑事責任を追及する。海外取引所が国内でサービスを提供した場合も、取引所の国内関係者らに対して相応の責任を追及する。

国家発展改革委員会なども同日、仮想通貨のマイニング(採掘)事業の規制強化策を発表した。新規事業を禁じるほか、既存プロジェクトの撤退も加速させる。マイニング事業者の電力調達を封じるほか、金融や税財政による事業支援も認めない。

中国政府はこれまでも仮想通貨の取引や採掘への規制を強めてきた。人民銀行は6月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導した。今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもある。

デジタル人民元の発行準備も影響している。中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる。複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられる。

人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、2022年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ。

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この報道を受けて、ビットコインは再び価格が急降下。ここまで順調に値を戻していたのに、「また!?」っていうのが実感。『谷深ければ、山高し』の相場格言の通り、時間をかけた今後の大きな上昇に期待😊

【配信・2021年9月29日12:00】


マイクロストラテジーがBTC買い増し、保有高6,000億円相当 

■Weekly BTC〈2021年9月15日〉■

【Forbes Japan : 2021/08/25 16:30】

上場企業としては世界最大のビットコイン保有量をほこるデータ分析ソフト企業・マイクロストラテジーは24日、現金1億7,700万ドル(約194億円)を投じて新たにビットコイン3,907枚前後を購入したことを明らかにした。暗号資産市場は今年、価格の下落によって時価総額が1兆ドル(約110兆円)ほど失われたが、ここへきて回復基調にある。

規制当局への届け出によると、買い増しは7月1日から8月23日にかけて行った。購入価格は1枚あたり4万5294ドル(約497万円)の計算に。この結果、マイクロストラテジーが保有するビットコインは合計で10万8,992枚前後に。

同社がこれまでにビットコインに投じた資金は29億ドル(約3,200億円)強で、1枚あたり2万6769ドル(約294万円)で購入した計算になる。24日午前の価格に基づくと、保有するビットコインの資産価値は54億ドル(約5,900億円)超にのぼる。

マイクロストラテジーを率いるビリオネアのマイケル・セイラーは、同社によるビットコインへの投資拡大について「世界で最も広く受け入れられている仮想通貨であるビットコインは、信頼できる価値保存手段として役立つと確信している」ことを再確認するものだと説明している。

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9月にはいって下落トレンドにあるビットコイン市場ですが、大口や機関投資家の大量購入が今後も市場を活気づけ、一般投資家の熱気が戻ってくれば、さらなる価格の上昇も期待できますね😊

【配信・2021年9月22日12:00】


マクドナルドがBTC決済に対応、エルサルバドルで

【Forbes Japan : 2021/09/08 11:30】

ファストフード大手のマクドナルドは、エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用したことを受けて、ビットコインによる決済の受け入れを開始した。

ビットコイン決済会社のOpenNodeは、マクドナルドとパートナーシップを結び、ビットコインの受け入れを開始したことをフォーブスの取材に認めた。

マクドナルドは、エルサルバドルの暗号通貨の受け入れに対応した最初の米国の大手企業になったが、OpenNodeの広報担当のRyan Flowersは、現在、エルサルバドルに拠点を置く複数の大手企業と、同様な取り組みを進めていると述べた。

暗号通貨ジャーナリストのAaron van Wirdumは、7日朝、「首都のサンサルバドルのマクドナルドで、ダメ元でBTCで支払いできるか聞いてみたら、驚いたことにQRコード付きのチケットを渡されて、アクセスすると、Lightningのインボイスのページだった。それで今、朝食を食べている」とTwitter上で述べた。

エルサルバドルは7日、米ドルと並んでビットコインを法定通貨に採用した最初の政府となり、同国民は税金やその他の支払いに用いることが可能に。企業もビットコインによる支払いを受け入れている。

しかし、政府が宣言した「ビットコイン・デー」は、暗号通貨市場の急落に襲われ、7日朝には価格が5万2000ドルから4万2830ドルまで下落、約3週間ぶりの安値を記録するなど、不安定なスタートとなった。

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エルサルバドルが法定通貨に採用を決めて、ここから価格が急騰するかと思われた暗号通貨市場ですが、すべての国民に受け入れられているわけではなさそう。この下落が追加投資の絶好のチャンス!かもしれません😊

【配信・2021年9月15日12:00】



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